社団法人コラム 社団法人設立に関する記事をご紹介！
海外不動産投資を利用した節税対策とは 〜減価償却費を解説！〜
不動産投資の魅力のひとつは、所得税・住民税の節税対策になることでしょう。そして海外不動産を購入して運用する場合には、国内物件以上の効果が期待できます。そこで今回は、海外不動産投
働き方改革は進んでいる？中小企業と大企業で差が明らかに
政府肝入りの政策である「働き方改革」。時短勤務やテレワーク、女性役員の積極登用などさまざまな取り組みが進められてきました。 インターネットリサーチを行うGMOリサーチによれば、
昨年度の消費者相談件数、9年連続で減少
経済産業省は8月、昨年度の同省に寄せられた消費者相談について内容を分析してまとめた概況を発表しました。経産省では、訪問販売や通信販売など消費者からの苦情・相談・問い合わせを受け
外国人技能実習先の7割で労働基準法違反
厚生労働省は8月、外国人技能実習生の実施先を調査したところ、5,672事業場のうち7割に当たる4,004事業場で、違法残業や低賃金などの労働基準関係法違反が認められたと発表しま
過労自殺はなくなるか 〜自殺総合対策大綱〜
先進7カ国のなかで最も高いとされる日本の自殺率。政府は7月、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」をテーマとした自殺総合対策大綱を公表し、自殺死亡率を2026
国内8割超の小規模事業者、経常利益で過去最高水準に達するも生産性で伸び悩み
中小企業庁は8月、中小企業および小規模事業者の経営実態に関する報告書「小規模企業白書」を公表しました。白書によると、中小企業・小規模事業者の景況感は改善傾向にあるものの、売上高
国内の法人数、前年より2万5000社増えて264万社に〜黒字企業の増加と赤字企業の減少〜
国税庁は3月、国内の法人企業数などの実態に関する「会社標本調査」の調査結果を公表しました。これによると全体の法人数は前年度比2万5000社増となる264万社になったことが明らか
今年はビッグデータ活用元年？総務省、最新の情報通信白書で明言
総務省は7月、情報通信分野における産業の現状などをまとめた平成29年版情報通信白書を公表し、「データ主導経済と社会変革」とのテーマを特集しました。 白書は、情報の自由な流通に向
国内の起業関心層、わずか14.3％ 〜起業人口を増やすためには何が必要？
日本政策金融公庫総合研究所による調査で、18歳～69歳の男女で、起業に関心がある割合は14.3％で起業家はわずか1.5％にとどまることがわかりました。 調査では、事業経験の有無
社団法人の代表理事の役割
理事のなかでも法人を代表して業務を執行し、かつ法人業務に関する裁判上または裁判外の行為をすることができるのが代表理事です。社団法人における代表理事の選任は、理事の互選か社員総会
決算書を理解するのに役立つ簿記知識を簡単解説！ 〜単式簿記と複式簿記の違いとは？〜
決算期になると会社はこれまでの営業活動の結果を取りまとめた決算書を作成します。決算書とは貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書からなる財務諸表です。株主や税理士、公認
決算書を読めるようになる4つの基本知識〜苦手な人もスラスラ分かる〜
ビジネスマンとして身につけたほうがいいと言われるのが決算書を読む知識です。しかし実際に決算書の内容を理解できるサラリーマンは多くありません。ただの社員なら自分の会社の決算書すら
一般法人と公益法人の変更届け・変更認定で知っておきたい22コト
一般社団法人等が公益法人になるためには申請書類を提出して公益認定を受ける必要があります。申請書類には公益目的事業や役員名（理事・監事・評議員等）など必要事項を漏れなく記載しなけ
一般法人（移行法人）の公益目的財産額の確定手続きについて
一般法人への移行認可を受けた特例民法法人は、移行登記後、3ヶ月以内に公益目的財産額等の確定手続きを行う必要があります。公益目的財産額とは、直近の事業年度における決算書類から算定
一般社団法人の会計基準
一般法人（一般社団法人・一般財団法人）が採用する会計基準は、「一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行」であることが求められています（一般社団法人および一般財団法
社員提案権と評議員提案権
社団法人の社員は、社員総会で話し合う議題・議案を提案することができます。これを社員提案権といいます。一方、財団法人の評議員は評議員会で話し合う議題・議案を提案することができます
社員総会、理事会、評議員会の開催手続き
一般社団法人および公益社団法人の構成員である社員によって開かれる社員総会は最高意思決定機関としてその役割を果たします。役員である理事によって開かれる理事会は業務執行機関として必
公益社団法人・公益財団法人数、活動状況
現在全国にある公益法人数は約9300あり、制度改革があった2008年以降は増加しつづけています。暴力問題で揺れる日本相撲協会も公益財団法人のうちの１つです。公益法人になるために
一般法人が公益法人化する際の収支相償
一般法人（一般社団法人・一般財団法人）から公益法人に移行するには行政庁の公益認定基準をクリアする必要があります。この際、公益性を判断する法人の財務に関するものの１つとして「公益
一般社団法人・一般財団法人の会計監査人
株式会社の会計監査人は計算書類を監査する第三者機関です。企業が提出する決算書類をチェックし、会計監査報告書を作成します。会計監査人が監査した企業の決算書は信頼性が高く、投資家た