国内8割超の小規模事業者、経常利益で過去最高水準に達するも生産性で伸び悩み

中小企業庁は8月、中小企業および小規模事業者の経営実態に関する報告書「小規模企業白書」を公表しました。白書によると、中小企業・小規模事業者の景況感は改善傾向にあるものの、売上高や生産性はここ4、5年伸び悩んでいることがわかりました。

その原因として大手企業と中小企業の取引不均衡などが主に挙げられ、取引適正化に向けたガイドラインづくりなどが進められています。

このほか経営者の高齢化や人手不足が深刻化し、事業継承が年々困難になっていると指摘されました。

さまざまな課題が見えてきた今年の小規模企業白書。本記事では、白書をもとに小規模企業の経営実態を詳細に見ていきます。

減少傾向にある小規模事業者

小規模企業白書は、国内企業のうち85.1％にあたる約326万の小規模事業者の動向に関する年次報告書で、今年で3回目となります。

小規模事業者とは、製造業では20人以下、卸売業・サービス業・小売業などでは5人以下の従業員からなる企業を指します。

・中小企業と小規模事業者の違い

・国内企業の規模別内訳

（小規模企業白書より作成）

経常利益の推移をみると、大企業・中小企業ともに2009年のリーマンショック時には落ち込むも、以降は上昇基調にあり、昨年の大企業は10兆円、中小企業は5.3兆円と過去最高水準に達したと白書は述べました。

また業況判断DIの推移を見ても、09年以降は大企業・中小企業・小規模企業のすべてで数値の改善が見られます。

一方、売上高の推移をみると、13年以降は大企業・中小企業ともに横ばいとなっています。労働生産性の推移では、大企業は09年以降、上昇傾向にあるものの、中小・小規模企業では00年以降横ばいで、伸び悩んでいることが明らかとなりました。

大企業と中小企業とで格差が拡大している現状について、白書は政府主導で取引適正化に向けた取り組みを行っているとし、不適正な原価の切り下げなどの違反行為事例を66事例から141事例に増やしたり、下請け代金の支払いを可能な限り現金で行うよう要請するなど、ルールの明確化や厳格な運用を図っているとされます。

また、今後は取引実態を把握するため、下請けGメンと呼ばれる取引調査員による訪問調査を年間2000件以上に強化し、下請け中小企業へのヒアリングを行うことで適正取引に向けた取り組みに活かすとしました。

・売上高の推移

・労働生産性の推移

（参照：2017年版小規模企業白書より）

企業数については、全体的に減少傾向で、2009年から2014年の6年間で39万者減少しました。小規模企業に限ると、1999年の423万者から2014年には325万者にまで落ち込んでいます。

2009年～2014年における存続企業の規模の変化をみると、「規模拡大」企業は7.2万者、「規模維持」企業は299.8万者、「規模縮小」企業は9.3万者となります。

・企業数の推移