働き方改革は進んでいる？中小企業と大企業で差が明らかに
政府肝入りの政策である「働き方改革」。時短勤務やテレワーク、女性役員の積極登用などさまざまな取り組みが進められてきました。
インターネットリサーチを行うGMOリサーチによれば、多くの企業で業務の効率化やITツールの導入、時間外勤務の事前申告などの取り組みが行われているものの、大企業と中小企業では大きな差があることがわかりました。
「時間外労働勤務の事前申告」では大企業の約４割が取り組んでいるのに対し、中小企業では1割程度にとどまります。また、女性管理職の登用でもほぼ同じ結果となりました。
また、調査では「現在所属している企業の課題・問題点」に４割の企業が「人材の不足」をあげ、人手不足が深刻化している状況がうかがえます。
本記事ではGMOリサーチによる「働き方改革に関する実態調査」をもとに、働き方改革の進捗状況などを詳しく見ていきます。
目次
働き方改革の進捗状況
GMOリサーチは、20歳以上の社会人1100名（大企業550名、中小企業550名）を対象に、「働き方改革の進捗状況」に関するインターネット調査を行いました。
４割の企業が「人材不足」を指摘
「現在所属している企業の課題・問題点」に関する質問では、「人材の不足」を挙げる企業が40.7％で最も多くなりました。
次いで、「知識・ノウハウの不足」16.4％、「製品・サービス・技術の不足」14.7％、「設備の老朽化・不足」13.0％、「資金の不足」9.1％、「市場情報の不足」7.7％、「許認可に携わる規制・制度」5.0％、「その他」11.0％と続きました。また、「特にない」は35.9％でした。
・ 企業の課題、問題点は何か
| 内容 | 割合 |
|---|---|
| 人材の不足 | 40.7％ |
| 知識・ノウハウの不足 | 16.4％ |
| 製品・サービス・技術の不足 | 14.7％ |
| 設備の老朽化・不足 | 13.0％ |
| 資金の不足 | 9.1％ |
| 市場情報の不足 | 7.7％ |
| 許認可に携わる規制・制度 | 5.0％ |
| その他 | 11.2％ |
| 特にない | 35.9％ |
（GMOリサーチプレスリリースより作成）
人材不足は宅配、介護などに限った問題ではない？
今回のインターネット調査で回答した企業を業種別に見ると、「卸売業、小売業」が24.9％で最も多く、次いでサービス業（12.7％）、医療・福祉（10.1％）、教育・学習支援業（7.1％）、電気・ガス・熱供給・水道業（6.5％）となります。
一般的に人手不足問題は、宅配業界や介護、飲食業界で取り上げられることが多いですが、今回の調査であらゆる業種において、人材が不足している状況が伺えます。
働き方改革に関する取り組み内容
次に、「働き方改革のために取り組んでいること」に関する質問では、「現在取り組んでいる、または取り組みを予定・検討している」ものとして、「業務効率化のための社内フロー・制度の改善」と答える企業が55.8％で最も多くなりました。
現在取り組んでいる内容は「時間外労働の事前申告」が最多
ついで、「業務効率化に向けたITツールの導入」52.3％、「時間外労働の事前申告」50.4％、「出産・育児・介護をサポートする福利厚生制度の充実」49.7％、「女性管理職の登用」49.6％、「ノー残業デーの徹底」48.2％、「非正規雇用者の正社員化などのキャリアアップ」43.4％、「フレックスタイム」42.7％、「外国人材の受け入れ」41.4％、「テレワーク・在宅勤務の導入」32.7％、「副業・兼業の認可」28.0％、「プレミアムフライデーの導入」28.0％、「その他」21.8％となります。
・ 働き方改革のために「現在取り組んでいる」「取り組み予定である」割合
| 内容 | 現在取り組んでいる | 取り組みを予定している |
|---|---|---|
| 業務効率化のための社内フロー・制度の改善 | 24.5％ | 31.3％ |
| 業務効率化に向けたITツールの導入 | 20.7％ | 31.6％ |
| 時間外労働の事前申告 | 25.7％ | 24.7％ |
| 出産・育児・介護をサポートする福利厚生制度の充実 | 21.7％ | 28.0％ |
| 女性管理職の登用 | 24.4％ | 25.2％ |
| ノー残業デーの徹底 | 22.9％ | 25.3％ |
| 非正規雇用者の正社員化などのキャリアアップ | 13.3％ | 30.1％ |
| フレックスタイム | 19.9％ | 22.8％ |
| 外国人材の受け入れ | 18.0％ | 23.4％ |
| テレワーク・在宅勤務の導入 | 9.6％ | 23.1％ |
| 副業・兼業の認可 | 6.7％ | 21.3％ |
| プレミアムフライデーの導入 | 6.8％ | 21.2％ |
| その他 | 5.1％ | 16.7％ |
（GMOリサーチプレスリリースより作成）
大企業と中小企業で大きな差
現在取り組んでいる状況を大企業と中小企業別に見ると、「時間外労働の事前申告」では大企業38.7％、中小企業12.7％となり20ポイントの開きが生じました。
このほか、「業務効率化のための社内フロー・制度の改善」では大企業36.7％、中小企業12.2％、「女性管理職の登用」では大企業38.5％、中小企業10.2％、「ノー残業デーの徹底」では大企業35.5％、中小企業10.4％、「出産・育児・介護をサポートする福利厚生制度の充実」では大企業34.4％、中小企業9.1％、「業務効率化に向けたITツールの導入」では大企業30.0％、中小企業11.5％でした。
| 内容 | 大企業 | 中小企業 |
|---|---|---|
| 時間外労働の事前申告 | 38.7％ | 12.7％ |
| 業務効率化のための社内フロー・制度の改善 | 36.7％ | 12.2％ |
| 女性管理職の登用 | 38.5％ | 10.2％ |
| ノー残業デーの徹底 | 35.5％ | 10.4％ |
| 出産・育児・介護をサポートする福利厚生制度の充実 | 34.4％ | 9.1％ |
| 業務効率化に向けたITツールの導入 | 30.0％ | 11.5％ |
ITツールの導入企業、着実に増加
GMOリサーチは、経済産業省主導の、ITツールを導入する企業を対象に費用の一部を補助する制度「IT導入補助金※」を背景に、中小企業の間でITツールの導入が進んでいるとしました。
給与、財務・会計管理ソフトが人気
導入しているITツールの種類では「給与」が61.0％で最も多くなりました。ついで「財務・管理会計」60.1％、「顧客管理」50.9％、「受発注」49.6％、「決済」49.1％、「コミュニケーション」47.8％、「原価管理・業務管理」47.8％、「予約」28.9％、「販売・店頭」28.1％、「人事シフト」26.8％、「コア機能以外」11.8％、「その他」17.5％となります。
| 内容 | 割合 |
|---|---|
| 給与 | 61.0％ |
| 財務・管理会計 | 60.1％ |
| 顧客管理 | 50.9％ |
| 受発注 | 49.6％ |
| 決済 | 49.1％ |
| コミュニケーション | 47.8％ |
| 原価管理・業務管理 | 47.8％ |
| 予約 | 28.9％ |
| 販売・店頭 | 28.1％ |
| 人事シフト | 26.8％ |
| コア機能以外 | 11.8％ |
| その他 | 17.5％ |
（GMOリサーチプレスリリースより作成）
中小企業が働き方改革に取り組むためには
大企業と中小企業と働き方改革に対する取組状況に大きな差があったことがわかった今回の調査。GMOリサーチは、
「業務効率化のための制度改善やITツールの導入、時間外労働の事前申告をはじめ、企業の課題に応じた多面的な取り組みに必要性を感じているようです。一方、大企業に比べて中小企業は、具体的な取り組みを実行できていない傾向にあり、今後は中小企業でも様々な取り組みが行えるよう、モデルケースを作っていくことが重要と考えます」
と述べました。
※ 正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、IT 導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局の HP に補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となる。補助上限額は100万円で、下限額は20万円となる。
