農業法人を設立するメリット・デメリット、会社設立の流れや方法、設立費用についても詳細解説！

世界人口の増加が顕著となり、近い将来の食糧不足が懸念される中、農業生産力の増強は、今や世界的な関心事となっています。離農者の増加や、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）並びにEPA（経済連携協定）への対応という課題を背負う日本は、農業経営のあり方を再構築する必要に迫られています。2009年の農地法の改正を皮切りに、政府は、一般法人の農業参入規制を緩和するなど、日本農業の成長産業化へ舵を切りました。今回、農業の法人化を目指す新規就農者や一般企業、また、既存の農家が法人成りを目指すにあたり、知っておくべきメリット・デメリット及び法人化に必要な手続き等について解説します。農業参入並びに農業の法人化をお考えの方は是非ご一読下さい。

1　農業法人とは

公益社団法人日本農業法人協会によれば、「農業法人」とは、「法人形態によって農業を営む法人の総称」と整理されています。

農業法人の形態は、「農事組合法人」と「会社法人」に分けられ、農地法第2条第3項に掲げる全ての要件に適合し、「農業経営を行うために農地を取得できる農業法人（農事組合法人、株式会社又は持分会社）」のことを「農地所有適格法人」と言います。

以下、農事組合法人並びに会社法人について解説します。なお、農地所有適格法人となるための要件は下表のとおりです。

（表1）農地所有適格法人

（注1）常時従事者：原則、年間150日以上農業に従事している者
（注2）農地中間管理機構
農地中間管理機構とは、農地の荒廃を防ぎ、農業生産力の維持・向上を図るため、法人を含む意欲のある農業者に農地を集積する役目を負った組織です。2013年に成立した農地中間管理事業推進法及び改正農地法等に基づき、2014年度に各都道府県は既存の農業公社を農地中間管理機構に指定しました。この機構の主な機能を整理すると以下の通りとなります。

(表2)農地中間管理機構の主な機能

(注3)農地利用集積円滑化団体
農地等の効率的な利用に向け、農地の集積を促進するために2009年12月に施行された改正農地法によって創設された「農地集積円滑化事業」の実施主体たる組織（当該事業自体は、改正農地法本体ではなく「農業経営基盤強化促進法」に措置されています）です。この事業の実施主体及び事業概要は以下のとおりです。

(表3)農地集積円滑化団体が行う事業

※農地中間管理機構が創設されて以降、農地利用集積円滑化事業の活動は減少傾向にあります。

1-1　農事組合法人

農事組合法人とは、農業協同組合法（以下、「農協法」と言います。）に規定された法人で、「組合員の農業生産についての協業を図ることにより、その共同の利益を増進すること」を目的としています（農協法第72条の4）。この法人の組合員資格や事業等については以下のとおりです。

(表4)農事組合法人の概要

1-2　会社法人

農事組合法人に対する区分（一般法人）では、会社法上の会社とNPO法人が該当します。会社法上の会社とは、「株式会社」、持分会社である「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」、及び、「特例有限会社」を指します。以下、これら会社法人の農業参入に係る動向を確認しておきましょう。

1-3　農業経営体数の推移と一般法人の農業参入の動向

2019年2月1日現在の、直近5年間における家族経営を含む農業経営体数は下表のとおりとなっています。全国の農業経営体数は、118万8,800経営体となり、前年対比で2.6%減少しています。このうち、組織経営体数は3万6,000経営体で、前年対比1.4%の増加となり、農産物の生産を行う法人組織経営体は2万3,400経営体で、前年対比3.1%増加しています。個人経営が減少し、法人経営への移行が進んでいることが分かります。

（表5）全国の農業経営体数の推移（単位：千経営体）

（農林水産省：平成31年（2019年2月1日現在）農業構造動態調査より）
※　1）は、「農産物の生産のみを行う法人組織経営体」及び「農産物の生産と農作業の受託を行う法人組織経営体」の計で記載しています。

また、一般法人の農業参入の動向を見ると、2018年12月末現在、農地を利用して農業経営を行う一般法人は3,286法人であり、2009年の農地法の改正によって、リース方式による農業参入が全面自由化されたことで、農地法改正前の約5倍のペースで増加しています。過去15年間において農業に参入した一般法人の法人区分別推移は下表のとおりです。

（表6）農業に参入した法人区分別の一般法人数の推移（単位：経営体）

（以上、農水省調査データをもとに作成）
（注4）2003年4月、構造改革特区制度により、遊休農地が相当程度存在する地域について、市町村等と協定を締結し、協定違反の場合には農地の貸付契約を解除するとの条件で、当時の「農業生産法人」以外の法人のリースによる参入が可能となりました。この時点では、あくまでも特区制度による「農地法の特例」という位置づけです。
（注5）特区制度の対象を全国に拡大し、耕作放棄地が多い区域において、市町村を介してリースによる農業参入が容認されました。

2　農業を法人化するメリット・デメリット

現状認識が曖昧なまま、やみくもに農業法人を設立して農業に参入しても、高い成果を得ることはできません。このため、まず、農政の現状と農業ビジネスの方向性について明らかにし、その上で農業法人化の長短について解説します。

2-1　日本再興戦略における農業改革とは

日本再興戦略は、2013年6月14日、第2次安倍内閣における成長戦略として閣議決定され、以降、随時改訂されて今日に至っています。農業分野においては様々な施策が掲げられており、そのキーワードは、「地域で頑張る農業者の所得を増やす」となっています。そのための目標を「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」において、具体的な重要業績評価指標（KPI）を設けており、その進捗状況は下表の通りとなっています。

（表7）2013年設定時のKPIの進捗状況

（以上、農水省の調査データをもとに作成）

（表7）の内容から、総じてKPIの進捗度が遅いことがわかります。中でも、この記事のテーマとなっている「農業の法人化」は、（表5）及び（表6）のデータを見ると順調に進んでいるように見えますが、日本再興戦略で目指す目標年度での達成を考えれば、決して良い状況ではありません。このような点も踏まえ、以下、農業の法人化のメリット・デメリットについて解説を進めます。

2-2　個人農家が法人化する場合のメリット・デメリット

個人農家が法人化する場合の、メリットとデメリットは下表のとおり整理することができます。

（表8）個人農家が法人化するメリット・デメリット

（注9）制度資金
日本政策金融公庫で、目的別に様々な条件（融資限度額や利率、償還年限等）の農業制度資金が用意されています。個人と法人で条件等が異なりますので、詳細は公庫のサイトでご確認ください。

2-3　一般企業の農業法人設立によるメリット・デメリット

（表9）企業が農業法人を設立するメリット・デメリット・・・（表8）に記載したもの以外

（注10）農業経営基盤強化準備金

この制度の具体的な特典は、次の2点です。

1. ア．経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、準備金として積み立てた場合、これを法人税の計算上損金に算入できます。
2. イ．この計画によって積み立てた準備金や、受領した交付金をそのまま用いて、農用地や農業用の建物・機械等を取得した場合に、損金に算入（圧縮記帳）することができます。

3　会社設立の手順・方法・必要書類

農業法人の設立につき、農事組合法人と、一般法人のうち株式会社と合同会社で設立する際の手順等について解説します。なお、持分会社のうち合同会社のみを解説の対象としたのは、て株式会社に次いで会社設立数が多いことによります。

3-1　農事組合法人の設立

まず、農事組合法人を設立する際の流れを把握し、個々の手続きのポイントを解説します。

3-1-1　農事組合法人設立の流れ

（表10）農事組合法人設立の流れ

3-1-2　農事組合法人設立の具体的な手続き

（表11）主な手続き内容

3-2　会社方式による設立

次に、会社方式による設立までの手順と主な手続き内容について解説します。株式会社と合同会社の設立までの流れは下表の通りです。なお、表中で使用する会社法の条項については、「法〇条〇項」としますのでご留意ください。

3-2-1　会社方式による設立登記までの流れ

（表12）株式会社及び合同会社の設立登記までの手順

農地所有適格法人の要件を備える手続きを除けば、設立登記までの流れは、農事組合法人と会社方式とではほとんど変わりません。また、法人の設立にあたっては、定款の作成が必須となりますが、定款の記載事項については、組織特性による違いは見られるものの、文書の建付けとしての基本的な部分に大きな違いはありません。

会社設立時に作成する定款は「原始定款」と言い、株式会社の場合は、会社設立を計画した者が作成し、発起人が署名又は記名押印し、公証人の認証を経て初めて定款としての要件を満たすことになります。農事組合法人についても発起人が作成する点は同様です。

合同会社の場合は、社員（出資者）になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名又は記名押印することで効力を持つことになります。合同会社の定款は、法定事項であっても定款で別の定めをすることができる項目が非常に多く、定款自治の範囲が広いのが特徴です。以下、定款の記載事項について説明します。

3-2-2　定款の記載事項

株式会社及び合同会社並びに農事組合法人の定款記載事項は以下の通りです。

（表13）法人形態別定款記載事項の概要

4　法人設立後の提出書類等

農業法人に限らず、法人を設立すると税務署等に提出すべき書類が数多くあります。これらの書類は、法人設立準備の段階から念頭におき、設立手続きと並行して提出準備をしておくことが肝要です。以下、主な届出書類等を整理しておきます。

（表14）法人設立で共通のもの

5　会社設立にかかる費用の整理

2006年の会社法施行で、最低資本金の規制がなくなり、会社を設立しやすくなりました。とりわけ、株式会社は最低資本金額1,000万円規制がなくなったことで、若い起業家にとっては夢を実現する機会が増えました。また、会社法の施行で創設された「合同会社」も、設立手順が株式会社に比べて簡略化されるとともに、設立費用も安く済むため、近年は合同会社設立による起業が増加傾向にあります。

なお、会社を設立するには相応の費用が必要となります。この設立費用とはどのようなものがあるかを明確にするとともに、設立する会社の種類や手続きの方法によってどのような違いが出るのかを整理していきます。

一口に会社設立費用といっても、会社設立登記の前後で会計上の捉え方が異なり、これに従えば、設立登記までに必要な「創立費」と、会社成立から営業開始に至るまでの「開業費」という分類となります。設立費用の説明の便宜上、この「創立費」と「開業費」という分類を使用しながら、「設立登記に直接関係する費用」と「見落としがちなその他の費用」に区分した上で、設立登記に直接関連する費用を中心に解説します。

5-1　設立登記に直接関係する費用

設立登記に直接関わる費用としては以下のものを挙げることができます。

（表1）創立費に該当

5-2　見落としがちなその他の費用

設立登記をするには定款の作成が必須となりますが、その他の規程類についても、事業計画が作成され、営業開始日が決まっている以上、会社の機関を円滑に機能させるために必要なツールとなりますので、定款作成と並行して作成しておくのが賢明です。このため、このような規程類の整備や、つい見落としてしまうような費用についても、計画段階で想定しておく必要があります。これらを「創立費」と「開業費」の分類して整理すると以下のとおりとなります。

（表2）その他の設立関連費用

以上のような費用の発生が見込まれることを念頭に置いた上で、会社設立登記に係る費用について解説します。

6　会社の種類と手続きの方法による費用の違い

（表1）の設立登記に直接関係する費用について、設立する会社の種類別に整理すると以下のとおりとなります。

6-1　会社種類別の主な設立費用

（表3）印鑑証明書の取得を除く主な設立費用の比較（会社法上の会社以外の法人を含む。）

6-2　電子定款と利用方法

電子定款というのは、定款を紙で提出するのではなく、PDF化したデータで提出する方式です。紙に印刷した定款は「課税文書」として扱われるため、（表3）にある通り4万円の収入印紙が必要となりますが、電子定款は課税文書扱いではないため、収入印紙が不要です。

6-2-1　電子署名と電子証明書

電子定款には「電子署名」が必要となりますが、電子署名には以下のいずれかの「電子証明書」が必要となります（国税局が公表しているe-taxで使用できる電子証明書発行機関は10社ありますが、ここでは4社を掲載しておきます）。

（表4）主な電子証明書の発行機関

6-2-2　電子定款作成から認証まで

4万円の定款印紙代を浮かせるために電子定款を利用する場合、どのような手続きが必要かを確認しておく必要があります。その流れを示すと以下のとおりとなります。

（表5）電子定款の認証までの流れ（株式会社の場合）

株式会社の場合は、紙の定款・電子定款を問わず公証人の認証が必要なことから、定款の事前チェックは自然な流れです。一方、合同会社や一般社団・財団法人などの場合は、そもそも公証人の認証が不要ですから、専門家に手数料を払ってまでチェックを受ける必要があるのかという疑問が生じます。ただ、定款の内容に不備があると手続きをやり直さなければならないことを考えれば、費用の抑制と、正確性と円滑な手続きのどちらを選択するかについては、各自の判断に委ねられるところです。

また、ここで見落としがちなのが、ステップ1の用意すべき「必要なもの」が何かということです。ざっくりと見ても以下のようなものが必要となります。

（表6）電子定款作成・認証に必要なもの

このように、場合によっては有料ソフトの取得も必要となりますので、利用者によっては準備段階で必要な費用額が印紙代の4万円を上回るケースもでてきます。そうなると電子定款を利用する意味が薄れてしまいますので、準備段階で、PCのスペックやインストール済みアプリ等を確認しておかなければなりません。

7　自分で設立or専門家に依頼

2の「会社の種類と手続きの方法による費用の違い」で確認したように、前提条件によって設立費用は異なりますが、全ての手続きを起業家が自分で行う場合と、士業等の専門家に依頼する場合ではどのような違いが出るかについても見ておきましょう。

（表5）株式会社の場合

（表5）の説明
自分で電子定款を作成する際の機器の購入については、Adobe AcrobatのStandardの金額としていますが、PCに装備されていれば、36,000円が不要となり、費用はICカードリーダー購入費用の3,000円のみとなります。また、電子証明書の取得費用は、「公的個人認証サービス」におけるマイナンバーカードに組み込まれた電子証明書を利用するケースで想定していますが、「商業登記認証局」の証明期間3カ月の証明書を取得すると2,500円ですので、カードリーダー購入費用と大差ないと言う点に注目すれば、利用する電子証明書発行機関を選ぶ参考となります。

一方、専門家に委託した場合は、委託先によって30,000円～70,000円程度の手数料が必要ですが、新たな機器の購入や電子証明書の取得などの費用と手間がかかりませんので、サービス内容と手数料の見合いで総合的に判断し、専門家に委託するという方法も十分検討に値すると言えます。

ここまで見てきたように、設立登記に直接関わる費用という点では、株式会社の場合は、公証人の定款認証という手続きが大きな負担となります。一方、電子定款の利用を前提に、専門家に手続きを委託して合同会社を設立する方法なら、定款認証手数料の5万円と定款印紙代4万円を節約できますので、設立費用は総額8万円程度から12万円程度に抑えることが可能だという点は注目に値します。

会社設立に係る費用は、印鑑の作製費用から事務用品の購入費用、場合によってはPCの購入など個々の事情によってある程度の幅がありますので、細大漏らさず想定しようとすると入念な準備が必要です。一方で、今回解説した設立登記に係る費用の節約だけに注目すると、本来の起業目的から逸れてしまうおそれがあります。節約手法を知った上で、あくまでも、設立する会社の将来構想や起業家ご自身の夢の実現を念頭に置くことが肝要です。

8　まとめ

農業の法人経営体数は、2009年の農地法改正以降増加しているものの、日本再興戦略における目標達成は困難な状況となっています。これは、企業が、事業の多角化の一環という位置づけのもと、準備が不十分なまま農業に参入し、経営が頓挫して撤退するというケースが多いことも要因の一つと言われています。収益性の高い農業ビジネスを確立するためには、事業地域の行政や農業委員会と密接に連携するとともに、農家や営農集団との共生を図り、生産ノウハウの共有とイノベーションを絡めた新たなビジネスモデルの創出が不可欠です。農業法人設立にあたっては、このような点を踏まえつつ、農業分野の制度面の特徴等を把握するための一助として、この記事をご参考ください。

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