社団法人コラム 社団法人設立に関する記事をご紹介！
移行法人（一般法人）が提出する書類
行政庁から公益目的支出計画の実施完了の確認を受けていない特例民法法人のことを移行法人と呼びます（一般社団法人および一般財団法人に関する法律、公益社団法人および公益財団法人の認定
社団法人、財団法人を運営する機関とは
一定の手続きを踏むことで法人格を取得できる社団法人。有名なものでは、日本経済団体連合会（日本経団連）や日本フランチャイズ協会などがあります。社団法人を構成するのは社員ですが、そ
財団法人の理事と理事会
理事の選任は、一般社団法人では社員総会が行います。一方、一般財団法人では評議員会の決議により選出されます。財団法人における理事は3人以上必要で、職務の性格上、評議員・監事を兼ね
財団法人の評議員の役割
一般社団法人の最高意思決定機関が社員総会なのに対し、社員がいない財団法人では評議員が評議会をつくり、理事の業務執行のお目付役として役割を担います。 評議員は3人以上必要で任期は
社団法人の理事会の役割
一般社団法人の役員として最も重要な役割を担うのが理事です。理事は法人を代表して業務を執行します。理事が複数いる場合には過半数の意見をもって業務を決定します。なかでも理事らで構成
社団法人の監事の役割
一般社団法人の監事は、理事が行う業務を監査する機関です。法人をより適正に運営するための重要な機関となります。理事は社団法人を代表して業務を執行するのに対し、監事はこれを監査し監
社団法人の社員総会の役割とは
一般的に社員は「会社などの従業員」を指しますが、社団法人上の社員は「経費を支払う義務を負い」「いつでも退社することができる」者と法律で定められています。社員で構成される社員総会
社団法人の設立費用はいくら？
一般社団法人の設立は、公益性の要件がなくなってから書類を作成すれば誰でもできるようになりました。設立費用はおもに定款認証代と登録免許税などの「法定費用」と、社団法人用印鑑作成代
社団法人について知る ～財団法人との違い～
新公益法人制度が施行されてから9年。「法人の設立」と「公益性」の判断が分離され、新制度では行政庁から「公益性あり」と判断された法人のみが公益法人になることができるようになりまし
一般法人、公益法人に科せられる刑事罰
一般社団法人の役員（理事、監事、評議員など）はその職務を怠ったことで第三者または社団法人に対して生じた損害を賠償する責任を負っています（一般社団法人および一般財団法人に関する法
一般社団法人の基金制度ってなに？～返還義務のある財産とは～
社団法人が定款に定めた目的の事業を行う基礎的な資金である基金。基金制度は余剰金の分配をしない一般社団法人の性格を維持しつつ、安定した活動を行うために必要なものとなります。また、
一般社団法人から公益社団法人になるには
一般社団法人・一般財団法人のうち、主に公益事業を行うことを目的とする法人は、定められた要件を満たすことで公益社団法人・公益財団法人になることができます。一般法人が公益法人になる
【社団ブーム？】昨年の一般社団法人数が過去最多に
欧米と比べて企業の創業率が低いと言われる日本。しかし、営利を目的としない方の法人の新設数は8年連続で増加しています。 東京商工リサーチによると、昨年新設された法人のうち、「一般