社団法人の設立費用はいくら？

一般社団法人の設立は、公益性の要件がなくなってから書類を作成すれば誰でもできるようになりました。設立費用はおもに定款認証代と登録免許税などの「法定費用」と、社団法人用印鑑作成代などの「それ以外の費用」に分けられます。「法定費用」は約11万円で、公証人役場と法務局に支払います。一方、「それ以外の費用」は印鑑の材質・値段に左右されるものになります。合計すれば、最低12万円以上はかかると見ておきましょう。

以下、設立にかかる費用の内訳を詳しく見ていきます。

社団設立費用の内訳を詳しく見てみよう

2008年の公益法人制度改革により、社団法人の設立は書類提出と登記手続きだけで行えます。

設立にかかる費用は、定款認証代、登録免許税、印鑑作成代、印鑑証明書取得手数料になります。定款認証代と登録免許税は法定費用とよばれ、法律で定められた金額を支払わなければなりません。

登記内容で異なる登録免許税

定款認証手数料は約5万円で登録免許税は6万円です。なお、登録免許税は登記内容ごとに費用が決まっています。たとえば、「主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記」では1カ所につき3万円、「従たる事務所の設置の登記」では1カ所につき6万円です。また、「理事会に関する事項の変更の登記」「解散の登記」でも1件につき3万円がかかります。このとおり、設立後の定款変更は高くつくので無駄な出費を増やさないように注意が必要です。

法人印鑑も1万円台で揃えられる

一方、印鑑作成代は設立者のほうで安く抑えることもできます。法人用印鑑は安いもので数千円から高いもので数万円までありますが、自由に選択することができます。一般的な法人印鑑は、会社実印、銀行印、角印の3本1セットが必要です。使用頻度も高いゴム印もあるとなお便利です。それぞれ個別に購入もできますが、セットで購入したほうが安いでしょう。ネットで印鑑を注文できる以前は、1セット3〜5万円ほどが相場でしたが、今はずいぶんと安くなりました。1万円台ですべて揃えられる時代です。

このほか、設立登記申請書類として法人、役員および社員（人数分）の実印の印鑑証明書、登記簿謄本なども必要になります。合計しても数千円です。

株式会社と比べれば安上がり？

定款認証とは、設立者が作成した定款を公証人から認証を受ける際に支払う手数料です。公証人は証書などの書類の内容が正しいかどうかを判断する公務員であり、各地方の法務局内に設置された公証人役場で行われています。

また、登録免許税とは登録免許税法という法律に基づいて課せられている税金です。土地や不動産の登記や特定の資格・業務の登録の際に徴収されます。たとえば株式会社設立時には社団の倍以上となる約15万円の登録免許税が必要です。

「自分で設立するか」「業者に頼むか」どっちが得？

株式会社設立の場合では定款に収入印紙を貼る必要があり、4万円かかります。これを電子定款で申請すると収入印紙代をまるまる節約できることから、代行業者に依頼する経営者も多くいます。

社団設立に収入印紙は必要ない

一方、一般社団法人の設立では、定款に収入印紙を貼る必要がそもそもないので、電子定款で申請しても費用は変わりません。したがって社団設立を代行業者に依頼すると、最低費用12万円＋代行手数料が必要になります。

プロ（代行業者）に頼めば費用は高くなりますが、手間を省くことができます。特に設立に関わる人数が多いほど、用意する書類も増えるので、代行業者に任せたほうが確実かもしれません。プロが取る手数料はまちまちですが、5万円〜9万円とする業者が多いようです。

自分でやると愛着もわいてくる

ただ、設立メンバーも少なく、時間的な余裕もあるなら申請手続きを自分で行ってみてもいいでしょう。確かに手続きは手間ですが、組織が誕生する過程を見ると社団に対する愛着もわいてきますし、定款の作成など貴重な体験をすることができます。

一般社団法人を設立するということは、世の中に対して何か貢献したいことがあるからだと思います。社会的弱者の支援でもいいですし、環境保全でも構いません。面倒な設立手続きを自ら行うことは、社会貢献の第一歩にもなるのではないでしょうか。

「自分で設立するか」「業者に依頼するか」は結局のところ、その人次第ということになります。「費用をあまりかけたくない」「できるだけ安く設立したい」というなら自分で申請手続きをしたほうがいいですし、「面倒くさい」「あまり時間と労力をかけたくない」というならプロに任せるべきでしょう。いずれにしても社団法人の設立は社会的意義が高いものですので、1つでも多くの法人が誕生することを願っても止みません。

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