経営に活かす会計知識と内部留保

会計や決算書を敬遠していませんか？会計の知識を身につけ、決算書を読み解くことで、経営面を多角的な視点から分析することができるようになります。

今回は、企業会計の基本である複式簿記と、その延長にある決算書を読み解くポイント、そして内部留保について解説します。

経済系のニュースを読まれている方ならば、「内部留保」という言葉を皆さん、見たことはあるかと思います。そして、大企業がお金をたくさんため込んでいるというイメージではないでしょうか？

ぜひ最後まで読んで、次の経営戦略と決算に活かしてください。

複式簿記とは

企業会計、そして決算の基本は「複式簿記」にあります。複式簿記とは、お金の動きや状況を共通認識の下に表すための概念であり、企業の会計の原則そのものです。まず、複式簿記の根本から解説しましょう。

会計には、複式簿記と「単式簿記」と言う2種類のお金の記し方があります。まず、単式簿記とは、お金の入金及び出金時にその理由と金額を帳簿に記載するシンプルな形式のものです。

家計簿はこの単式簿記に則って作成されます。今月の給料の手取り額からスタートして、食費やお小遣い、水道光熱費などを差し引いていき、そして次のスタートである翌月の給料の入金までの間に、手許にお金が残っていれば黒字、貯金を取り崩すこと事態となっていれば赤字となります。

対して複式簿記は、ある一件のお金の動きに対して2つの要素を以て（または2つの台帳に）記帳をする方法です。例えば、ある入金を記帳する際には、入金理由を記す帳簿に入金理由を記載し、もう1つの帳簿にはどこに（どう言う形で）入金されるかを記載します。

この2つの要素は「借方科目」と「貸方科目」と言う会計上の用語を以て表現されます。ここでは「借」「貸」と言う言葉の意味は深く考えず、2つの要素を表すために便宜上用意された言葉と捉えてください。

なお、この「借方」と「貸方」は、ある一つのお金の動きに対しての2つの異なる側面となりますので、借方と貸方の金額は必ず同額となります。これを「貸借（たいしゃく）一致の原則」と言います。

例えば、商品Aの売上100万円がイロハ銀行に入金された場合を考えます。この例における借方科目には「イロハ銀行」と言う科目名称を用い（科目名称の付け方は企業によって異なります）、一方の貸方科目には「売上高」と言う科目名称を用います。もちろん、金額は貸借とも100万円です。

また、このことは次のように言い換えることもできます。『借方科目が「イロハ銀行」、貸方科目が「売上高」、金額が100万円と言う仕訳（記帳するために、貸借の科目や対応する金額を設定すること）からは、「100万円の売上がイロハ銀行に入金された」と言う情報を読み取ることができる。』

国によって会計制度の細則や税制度は違っても、複式簿記と言う考え方は世界中で共通しているため、複式簿記に基づいた仕訳からは世界中のどこでも同じ情報を読み取ることができます。

なお、貸借と言う2つの要素は、左と右に対照的に並べる配置となります。左側が借方、右側が貸方となり、左と右では役割が明確に異なります。

例えば、現預金を表す科目（「現金」や「イロハ銀行」など）が左側の借方に配されている場合は入金を意味し、右側の貸方に配されている場合は出金を意味します。

具体例を上げてみましょう。仕訳は次のように表記します。
借方科目「材料」10万円　｜　貸方科目「イロハ銀行」10万円　

この仕訳は「ある製品の材料代製造するための10万円分の材料代をイロハ銀行から購入した」と言うことになります。

また、単式簿記は実際に発生した入出金に対して記帳を行うものですが、複式簿記は実際に発生していないお金の動きのことも記帳することができます。実際に発生していないお金の動きには、掛けでの購入や販売、また給与から天引きした個人負担分の社会保険料などがあります。

具体例を上げましょう。
借方科目「材料」30万円　｜　貸方科目「買掛金」10万円
　　　　　　　 　　　　　｜　貸方科目「普通預金」20万円

この仕訳は「30万円分の材料を、現金（普通預金の振込）20万円と掛けの10万円で購入した」と言うことになります。単式簿記では表現できなかった、実際に発生していないお金の動きも、複式簿記ならば表現できます。

以上のように複式簿記とは、商売や企業、引いては経済界の大原則であり、世界共通の言語と呼ぶに相応しいものです。

決算書はその複式簿記の延長上にある決算資料です。入出金の動きやその動きが生じた理由、そして企業のあまねく営業活動を納めたものが決算書となります。

次の章では決算書の概要と、そして決算書から読み取ることができる経営に活かすポイントを解説します。

決算書を経営に活かすポイント

決算書は企業の1年間の財務状況や営業活動をまとめた書類群の呼称です。企業の期末時点の現預金や資産、そして負債の残高を表す書類を「貸借対照表」と言います。売上や原価、そして利益のことをまとめた書類のことを「損益計算書」と言います。

決算書には他にも様々な書類がありますが、この記事では特に経営面において役立つ、「貸借対照表」と「損益計算書」を中心に取り上げます。そして最後に、企業のお金の動きをまとめた決算書の1つである「キャッシュ・フロー計算書」についても触れることとします。

　

貸借対照表とは

貸借対照表は、前章の複式簿記の説明にて出てきた「貸借」を冠する決算書類です。「バランスシート（Balance Seat、略して「B/S」）」とも呼ばれ、貸借のバランスを表した書類となります。

貸借とは、1つのお金の動きを2つの要素に分けて表す考え方でした。貸借は左右対照となり、1年間の貸借をまとめたものが貸借対照表となりますので、貸借対照表もやはり左側に借方、右側に貸方と言う形式を採ります。

貸借対照表の左側の借方には、仕訳の貸借における借方に上げた科目と金額をまとめ、右側の貸方には、貸方に上げた科目と金額をまとめます。

なお、現金に関する科目（「現金」「普通預金」など）の場合は、借方に位置する場合には正となり（入金となり、または現残高に加算され）、貸方に位置する場合には負となる（出金となる、または現残高から減算する）のでした。

このように、科目はそれぞれ貸借どちらに位置するかによって正負を変えると言う性質を持ちます。貸借対照表の借方の方には、借方に位置して正となる科目をまとめます。この科目のことを「資産」科目と呼び、資産科目には現金や債権に関するもの（売掛金や未収入金）、固定資産などがあります。

対して、貸方に位置して正となる科目には、借入金や債務に関するもの（買掛金や未払金）である「負債」科目、そして資本金などの「純資産」科目があります。

まとめると、貸借対照表は、期末時点の借方科目の残高を左側に集め、貸方科目の残高を右側に集めた表、と言うことになります。

次に、貸借対照表のより詳細な構成を追い、また経営面において注目すべきポイントを見ていきましょう。

　

貸借対照表の概要

貸借対照表の左側には「資産」科目を並べると説明しました。このことから左側のことを「資産の部」と呼びます。資産の部は更に「流動資産」、「固定資産」、「繰延資産」と言う3つの項目に分かれます。

資産科目がこの3つの項目の内どこに分類されるかは、主に現金化される時期によって決まります。

「流動資産」にはおおよそ1年以内に現金化される科目が集まります。流動資産科目には例えば、手許現金である「現金」や、金融機関への預金である「普通預金」（または前章にて「イロハ銀行」と称したもの）があります。

そして他には、まだ販売していない「商品」（棚卸品）や、製造部品である「材料」、建設業においては仕掛中の工事出来高である「未成工事支出金」などがあります。

「固定資産」には容易に現金化できない科目が集まります。具体的には、企業の所有する「土地」や「建物」、そして製造設備である「機械装置」や「什器備品」などの科目があります。

これらの固定資産は通常、事業の用に供するものとして長く企業に留まるものです。そのため、固定資産は「除却」（廃棄や売却したことを表す会計用語）をしないと永続的に貸借対照表上に留まることになります。

しかし、設備は経年劣化をするため価値や能力を永続的には保持できません。会計上においても同様に年々その価値（固定資産計上額）を減らす処理を行います。価値の減少額を「減価償却費」と言う科目で扱い、減価償却費分だけをその年度の費用として処理します。

ここまでの流れを、100万円の機械装置を銀行振込により購入した場合で説明します。購入初年度と購入翌年度の仕訳は次のようになります。

【購入初年度】借方科目「機械装置」　　｜　貸方科目「普通預金」（金額1,000,000）
【購入翌年度】借方科目「減価償却費」　｜　貸方科目「機械装置」（金額200,000）

購入初年度の仕訳は、固定資産科目（=借方科目）である機械装置が借方側に来ていることから、元々の機械装置の金額に100万円加算し、資産科目である普通預金が貸方側に来ていることから、普通預金の金額を100万円減少させることを表しています。

購入翌年度の仕訳は、機械装置が貸方側に来ているため、機械装置の金額を20万円減少すると言うことを表しています。ここにおいて購入初年度に計上した機械装置の100万円は、購入翌年度では80万円に減少したことになります。

次に、借方側を見てください。借方側にある「減価償却費」は費用科目となり、費用科目が借方側に来ていることは費用の発生を意味します。費用は通常、現金を対価とするものですが、この減価償却費と言う費用では、固定資産を対価とすることになります。

なお、この減価償却費に関しては「自己金融効果」と言う考え方があり、この効果については次章の損益計算書の終盤にて説明します。

資産の部の3つの項目に話しを戻します。固定資産の下側にある3つ目の項目は「繰延資産」となります。

繰延資産は、固定資産と同様に長期に渡り企業に影響を持つものですが、固定資産とは異なり実体を持たない資産を指します。具体的な科目には、企業の設立費用として長く企業に影響を及ぼす「創設費」などがあります。

続いて、貸借対照表の右側の「負債の部」と「純資産の部」を説明します。負債、純資産と呼び方は異なりますが、経営上において重要なこの2つの部の着眼点は、借方側の資産の元となる「資本」である、と言うことです。

順を追って説明します。まず、負債の部についてですが、この部には債務や他者からの借入に関する科目を集めます。また、負債の部は「流動負債」と「固定負債」の2つに分かれます。これは資産の部と同様に、1年以内に現金化出来るかどうかによって分類化されるものです。

流動負債には「未払金」や「買掛金」、「短期借入金」などの1年以内に現金化される（返済義務のある）科目を集めます。固定負債には「長期借入金」や「退職給付引当金」などの直近1年以降に現金化される科目があります。

買掛金や未払金、そして借入金と聞くと、債務や借金と言うイメージが強いですが（事実その通りなのですが）、見方を変えると、それらは営業活動を行ったため生じた結果であり、資金の調達方法である、といえます。

負債の部は、営業活動を行うために他者からの借金や掛けでの買い付けを行ったことが表されています。このことから、負債の部を称して「他人資本」と呼びます。

負債の部の下方には「純資産の部」があります。純資産とは株主に帰する会社の元手、つまり「自己資本」となります。先の負債の部を他人資本と呼ぶことの対となる考えです。

まとめると、借方側（左側）の資産の部に属する現金や固定資産などは、貸方側（右側）の負債の部あるいは純資産の部を出処（資本）とするもの、と言うことになります。

このため、借方側の資産の部の合計額と、貸方側の負債の部及び純資産の部の合計額とは必ず一致します。すなわち、貸借一致の原則であり、全資産＝全資本と言う図式です。

なお、資産は自己資本を元手にしている方が、企業にとってはより健全であり安定性がある、といえます。貸借対照表からはその健全性や安定性を測ることができます。次の項にてそのポイントを解説しましょう。

　

貸借対照表から読み取る経営ポイント

ここでは貸借対照表から読み取ることができる、安全性や収益性、生産性、そして成長性を測るための指標を解説します。まずは、安全性の指標からです。

◯流動比率

流動比率は企業の短期間における返済能力の高さを測る、安全性を求めるための指標です。次の計算式によって求めることができます。

流動資産÷流動負債×100

流動資産とは短期間で現金化できるもの、または現金そのものでした。そして、流動負債は短期間で現金化され、企業から出ていくお金です。一般的に流動比率が100%を超えていると、その企業の返済能力は高いといわれています。

◯当座比率

当座比率を求める計算式は次の通りです。

当座資産÷流動負債×100

当座資産とは流動資産から棚卸資産を抜いたものです。棚卸資産は売れてこその現金化であり、確実に現金化を見込めるものではありません。この当座比率では、その不確実な棚卸資産を抜いた当座資産を用いますので、流動比率よりも厳密な短期間での返済能力の高さを分析することができます。

◯固定比率

固定比率は設備投資に関する指標となります。

固定資産÷自己資本×100

この割合が低いほど固定資産投資の際に自己資本を用いていることになります。

固定資産は何年も掛けて投資金を回収するため（先に触れた減価償却費です）、他人資本よりも自己資本の比率が高い方が安定性があり、無理のない設備投資を行っていることになります。100%以下の場合、固定資産を全て自社資本を元にして投資したこととなり、優れていると言えます。

◯固定長期適合率

固定比率を求める式の自己資本に、固定負債を加算したものです。

固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100

固定比率の優良基準は100％以下でした。仮に固定比率が100％を超えていたとしても、短期間の返済義務の無い固定負債を加えたこの固定長期適合率が100％以下であれば、固定資産を流動負債に頼っていないことになり、固定資産投資において健全であると言えることになります。

◯自己資本比率

総資本（負債の部と純資産の部の合計額）の内の自己資本（負債の部）の占める割合を求めます。

自己資本÷総資本×100

他人資本に頼っていない健全性を測る指標です。一般的に、40％以上で安定性のある経営を行っており、倒産の可能性が少ないことになります。

経営指標	計算式
流動比率	流動資産÷流動負債×100
当座比率	当座資産÷流動負債×100
固定比率	固定資産÷自己資本×100
固定長期適合率	固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100
自己資本比率	自己資本÷総資本×100

損益計算書とは

企業では営業活動を通じることでお金の出入りが発生します。営業活動においてお金が入ってくることを売上や収益といい、お金が出ていくことを原価や損失といいます。決算書にはこのお金の動きをまとめた書類があります。「損益計算書」と呼ばれるものです。

売上と収益は、入金と言う点では同じ意味ですが、損益計算書においては明確に使い分けられます。すなわち、売上は企業の本業における入金を意味し、収益は本業を含む企業の入金を意味します。

原価と損失も出金と言う点では同じ意味ですが、売上と収益と同様に損益計算書上では使い分けられます。原価は企業の本業における出金、損失は本業を含む企業の出金、となります。

この言葉の使い分けは損益計算書を読む上では欠かせない原則です。損益計算書では、本業の入金と出金、本業外の入金と出金を明確に区別して記載するように作られているからです。

損益計算書は、上から下に向かって企業の各分野の入出金を列挙し、最後に法人税等を差し引いた1年間の最終的な利益（損失）を表示する様式となります。

　

損益計算書の概要

損益計算書は「PL」とも呼ばれます。PLは「Profit（収益） and Loss（損失） statement」の略称で、企業の損益状態、と言う意味です。

損益計算書は上中下の3つに区分けされており、上部には本業の入出金を、中部には本業外かつ通例的な入出金を、そして下部には例外的な入出金を記載します。

上部の本業の入出金区分には、本業の入出金を指す「売上高」と「売上原価」を上下に並べて記載します。そして、その下に売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益（マイナスの場合は「売上総損失」）」を表示します。売上総利益は「粗利益」とも呼ばれます。

売上総利益の下には、事務部門などの間接経費である「販売費及び一般管理費」を記載し、その下にここまでの入出金を加算減算したものである「営業利益」を表示します。営業利益は本業の成績を評価する上で特に重要視される項目となります。

営業利益の下は線引きされており、線引きより下は本業外の損益を表す区分となります。本業外で通例的に発生する入金は「営業外収益」にまとめて記載され、その下の「営業外費用」には本業外で通例的に発生する出金をまとめます。

営業外費用の下には、売上高からここに至るまでの入出金を加算減算した「経常利益（マイナスの場合は「経常損失」）」を記載します。経常利益は、本業と本業外の通例的に発生する収支を表す額となることから、企業の安定性や集積性を測る指標となります。

経常利益の下には損益計算書を貫く線引きがあり、ここから下を例外的な入出金を表す区分とします。例外的な入金は「特別利益」と呼ばれる項目にまとめられ、例外的な出金は「特別損失」と呼ばれる項目にまとめられます。

経常利益から特別利益を加算し特別損失を減算した額を「税引前当期純利益（損失）」として表示します。この下には法人税等額を記載します。税引前当期純利益からこの法人税等額を差し引いた額が損益計算書の終着点である「当期純利益（当期純損失）」となります。

以上のように、損益計算書とは企業の各分野の入出金をまとめた表です。このため、損益計算書の各項目を用いることにより、企業の営業成績や、収益性、成長性、そして安定性を推し測ることができます。

　

損益計算書から読み取る経営ポイント

損益計算書を用いた経営面での見るべきポイントを説明します。

◯売上高総利益率

売上高に対する売上総利益の割合を求めるものです。この割合は粗利益率とも呼ばれ、算出式は次の通りとなります。

売上高総利益÷売上高×100

粗利率は企業の商品の収益性を表す指標となり、高いほど良いと言われています。売上高総利益率は業種によって平均15%から30%の間と幅があります。同業他社の割合を上記式で求め、自社と比較することで自社の立ち位置が分かるでしょう。

◯売上高営業利益率

売上高に対する営業利益の割合を求めます。

営業利益÷売上高×100

売上高総利益率は商品そのものの収益力を測る指標で、この売上高営業利益率は企業の営業活動全体の収益力を測るための指標です。

この割合は全業種とも平均1～2%程度となっており、各業界とも間接費が、特に人件費の占める割合が高いことを表していると言えます。

◯売上高経常利益率

経常利益とは営業利益から事業外の通例的に発生する収支を加減算するものでした。そのため、この売上高経常利益率からは、企業の本業外を含む通例的な収益力を測ることができます。

計上利益÷売上高×100

この指標は過去の自社の同比率を比較して用います。過去数期に渡って上昇し続けているならば企業の収益力が向上していることを示します。反して、下降傾向であるならば今後も悪化してしまう可能性があるため、対策を講じる必要があります。

また、売上高営業利益率と比較することも有用です。もし、売上高経常利益率の方が低い場合は、借入金の支払利息などの営業外費用が多額となっていることを読み取ることができます。

◯売上高当期純利益率

売上高に対して当期純利益率の割合を求める指標です。

当期純利益÷売上高×100

この指標では例外的な損益である特別損益を含めていることから、他の売上高に対する割合に比べると重要視されません。売上高経常利益率との差が大きい場合には特別損益の分析をしてみる必要があるでしょう。

◯売上高販管費率

売上高に対しての販売費及び一般管理費の割合を求めます。

販売費及び一般管理費÷売上高×100

費用に対する割合ですので、低い方が優れていることになります。一方、業種や企業によっては経営戦略上、販売費及び一般管理費に重きを置いている場合がありますので、高い割合であっても一概に問題が発生している、とは言えません。

自社の目標数値を定めて、後述の「変動費」と「固定費」とを絡めて用いると良いでしょう。

◯売上高伸び率

この指標では成長性を測ることができます。原価や費用を勘案しない、売上高のみを用いる、次の算出式によって求めます。

（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100

数年間に渡る自社の同指標と比較をすることで自社の成長性を測ることができます。また、発展期においては高くなり、成熟した後には落ち着いた数値となります。

また、同業他社の同率にも注目することで、業界全体の成長性を見ることもできます。同業他社が高い数値を示しているのに自社が低い場合には、自社に問題が発生していると言うことになります。

◯経常利益伸び率

経常利益を用いた収益性を求めるための指標です。

（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100

この指標は、前述の売上高伸び率と合わせてみることで、企業の成長性に関する状況を分析することができます。

売上高伸び率【増】、経常利益伸び率【増】　＝　売上高、利益ともに順調に成長
売上高伸び率【増】、経常利益伸び率【減】　＝　売上増だがコストも増大し利益を圧迫
売上高伸び率【減】、経常利益伸び率【増】　＝　売上減だが経営努力により利益成長
売上高伸び率【減】、経常利益伸び率【減】　＝　売上は減りコストは増え成長鈍化。要対策。

◯当期純利益伸び率

当期純利益による伸び率を測ります。

（今期当期純利益－前期当期純利益）÷前期当期純利益×100

売上高総利益率	売上高総利益÷売上高×100
売上高営業利益率	営業利益÷売上高×100
売上高経常利益率	計上利益÷売上高×100
売上高当期純利益率	当期純利益÷売上高×100
売上高販管費率	販売費及び一般管理費÷売上高×100
売上高伸び率	（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100
経常利益伸び率	（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100
当期純利益伸び率	（今期当期純利益－前期当期純利益）÷前期当期純利益×100

当期純利益は例外的な損益も含めた利益ですので、当期純利益を用いる指標は経営面においては重要視されません。一方、株主にとっては当期純利益は配当金の元となる項目ですので、株主は注意を払う指標です。

指標によるポイントはここ迄にして、次に、費用の性質と言う観点を見てみましょう。費用は「変動費」と「固定費」に分けることができます。

変動費とは、販促活動や生産活動に付随して生じる費用です。逆に言えば、販促活動や生産活動を減らせば変動費も減らすことになります。変動費には、材料費や製造代、広告宣伝費、従業員の残業代などがあります。

固定費とは、営業活動の多寡に関わらず生じることが定まっている費用です。固定費には、事務所や工場を賃借している場合に生じる賃借料や、従業員の基本給料、固定資産の減価償却費などがあります。

変動費と固定費を考える上では、まず自社において何が固定費で何が変動費かを見極める作業を行いましょう。

固定費を回収するために必要な利益のことを「限界利益」と呼びます。限界利益を算出する数式は「売上高　－　変動費」となります。固定費と限界利益が同額となるときの売上高を「損益分岐点売上高」と言います。この損益分岐点売上高よりも売上高が下がれば自ずと赤字に陥ります。

赤字とならないためには売上高を上げることが一つの方法ですが、固定費が適正額であるか見直すことも重要な方法です。場合によっては、従業員の削減や導入済み設備を処分して外注化を図り、変動費化すると言う痛みを伴う処置が必要となることもあります。

また、複数の事業や商品を取り扱っている場合や、支店を持っている場合には、事業や商品、店舗ごとの売上と原価を細かく出すことも重要なポイントです。損益計算書の別表として、自社内に事業や商品、店舗ごとの売上原価管理表を用意するようにしましょう。

最後に、減価償却費についての「自己金融効果」を説明します。

減価償却費とは、設備（固定資産）のその年の経年劣化額でした。人件費や広告宣伝費といった費用は、基本的に発生した当期にのみ事業に影響するものであることから、発生期において全額費用化しますが、固定資産は期をまたいで効果を及ぼすものであることから、年ごとに費用化します。

そして、ここからが概念上・会計学上の「自己金融効果」という考え方の説明です。

減価償却費以外の費用においては現金の流出を伴いますが、減価償却費では現金の流出を伴いません。そのため、減価償却費の場合には費用を計上したにも関わらず現金が流出していない、すなわち、貸借対照表や損益計算書と言った財務諸表の上においては、減価償却費分だけ現金が増えている、と言うことになります。

もちろん、実際に現金が増える訳ではありませんが、費用が上がると言うことは利益も下がることになり、利益が下がると言うことは配当や内部留保（未処分利益の翌期繰越）も下がることになります。

内部留保は株主に還元されるものですので、企業が内部留保金の使い方を決めることはできません。一方、現金に関しては企業の裁量で自由に用途を決めることができます。

すなわち、減価償却費分だけ内部留保が下がるものの、実際の現金は減っていないために、企業の裁量で自由に使えるお金は増えることになります。これが「自己金融効果」です。

また、自己金融効果と言う現象は貸借対照表と損益計算書の構造上の欠陥と言う側面も持ち合わせます。貸借対照表と損益計算書からは現金の収支を追ったり分析したりすることができない、と言うことを表しているのです。

この問題を解決するために用意されたのが、実際の現金の流れに沿って作成される「キャッシュ・フロー計算書」です。貸借対照表と損益計算書に、キャッシュ・フロー計算書を加えたものを財務3表と呼びます。決算書の中でも特に重要なこの3表は、お互いを補完し合う関係となります。

会計を理解し、決算書を見る目を養うことで、経営面を様々な観点から分析することができます。

内部留保とは

経済学において、資本（企業）は資本増殖をしようとする性格を持っています。そして、企業同士が競争するなかで資本蓄積を行っています。ここで、この資本蓄積という言葉の意味ですが、剰余価値を再び資本として用いることを指します。この資本蓄積という言葉は会計学でいう「内部留保」に近い言葉になります。

ここで、会計学上の内部留保の定義を見ましょう。内部留保とは企業が獲得した純利益を企業内部に蓄積することをいいます。またそれ以外にも、引当金計上による利益の費用化部分や株式発行による資本プレミアム、そして保有資産の含み益などの隠れた利益留保も含んでいます。

　

企業の利益がどのように内部留保されるか

まず損益計算のなかで引当金繰入を費用として計上することによって利益が留保されます。
それは前述した隠れた利益留保になります。次に計算された当期純利益が剰余金に加えられたうえ、剰余金の分配によって配当金が社外に流出します。他方で、剰余金は社内に目に見える利益留保として蓄積されます。

　

公表内部留保と実質内部留保

内部留保は、公表内部留保と実質内部留保にわけることができます。

公表内部留保	利益分配後に、内部に留保された利益剰余金（利益準備金とその他利益剰余金）のこと
実質内部留保	公表内部留保である利益剰余金に加えて、資本剰余金、長期負債性引当金、特別法上の引当金・準備金、貸倒引当金、減価償却の過大償却部分、土地や有価証券の含み益から構成されるもの

（参照：労働総研「内部留保をめぐるいくつかの議論について ――内部留保の活用は可能である」）

公表内部留保の内容

貸借対照表上で、公表内部留保がどのように表れるかを見てみましょう。
貸借対照表における純資産のうちの「利益剰余金」の項目があげられます。利益剰余金は、事業活動から生じた利益の留保であり、「利益準備金」と「その他利益剰余金」の２つから成っています。

利益準備金	会社法で利益からの積立てが強制された準備金
その他利益剰余金	さまざまな積立金や別途積立金を含む任意積立金と繰越利益剰余金

実質内部留保の内容

実質内部留保を見ると、この内部留保には、まず純資産のうちの「資本剰余金」が入ります。
資本剰余金には「資本準備金」と「その他資本剰余金」が含まれます。資本準備金は、資本の増加にともない発生する内部留保であり、株式プレミアムといわれます。
さらに貸借対照表の「負債の部」に計上される長期負債性引当金や特別法上の引当金・準備金、および資産の部に控除形式で計上される貸倒引当金が入ります。長期負債性引当金には退職給付引当金、製品保証引当金、工事補償引当金などをあげることができます。また特別法上の引当金・準備金としては原子力発電施設解体引当金、核燃料再処理引当金などがあります（労働総研より）。

　

実質内部留保に含まれる長期性引当金と引当金繰入との関連

以下では、実質内部留保に含まれる長期負債性引当金と引当金繰入（費用）との関連を見ておきます。引当金の計上によって貸借対照表では負債がその分増大し、その分だけ利益が圧縮されます。また損益計算書では引当金繰入の費用が増大し、利益を圧縮します。つまり、引当金の計上額だけ損益計算書と貸借対照表の当期純利益が縮小されることになります。この引当金の計上によって負債が増大し、その分利益が縮小し、本来当期純利益として決算時に「その他利益剰余金」に計上される部分が隠され、引当金として企業内部に留保されるのです。

　

連結ベースと単独ベースの内部留保

大企業は企業グループとして活動することから、「有価証券報告書」では連結財務諸表が基本財務諸表として開示されています。経営分析においても連結財務諸表の分析がますます重要になっています。内部留保計算も従来の個別財務諸表ベースの内部留保と連結財務諸表ベースの内部留保の計算の両方が必要になります。

単独ベースの内部留保は、親会社単独の内部留保であるのに対して、連結ベースの内部留保は、子会社や関連会社を含めた企業グループ全体の内部留保です。有価証券報告書には、連結財務諸表と親会社の単独財務諸表が記載されているので、連結ベースと単独ベースの内部留保を計算することができます。企業グループ全体では利益があっても、親会社が赤字である場合、親会社は処分する利益がないことになります。

逆に親会社が利益をあげていても、グループ全体で連結赤字が生じる場合もあります。このように連結と単独の会計基準の違いをよく理解し、企業グループ全体の連結利益や連結内部留保を計算するとともに、単独ベースの利益や単独の内部留保を計算したうえで両者を比較し、総合的にグループ全体の実態を明らかにすることが必要になります。

内部留保の各項目について

ここでは、内部留保の代表的な項目である利益剰余金と資本剰余金を見ていきます。

　

利益剰余金

企業は、損益計算書で利益を計算します。利益剰余金は損益取引から生ずる剰余金であり、利益を源泉とする剰余金です。

利益剰余金は、「利益準備金」と「その他利益剰余金」から成っています。「その他利益剰余金」には、任意積立金や繰越利益剰余金があります。
利益準備金は、株主への配当をした際に積立てが義務づけられる法定準備金です。利益準備金は、資本金の4分の１に相当する額から資本準備金の額を差し引いた額を限度として、毎決算期の現金配当額の10分の1以上を積立てなければならないとされています。

また、その他利益剰余金には、任意積立金と繰越利益剰余金があります。任意積立金は、株主総会の決議に基づいて任意に積み立てられた利益留保額です。積立てを社内で行ったのちに繰越利益剰余金を計上します。

　

資本剰余金

資本剰余金とは、通常、資本取引から生じる剰余金をいいます。資本剰余金には「資本準備金」と「その他資本剰余金」があります。

資本準備金	企業の財務活動を通じて証券市場から収奪したプレミアム的利益部分が積立てられる法定準備金。この資本準備金には、株式払込剰余金や合併差益、株式交換差益、会社分割差益などがある。資本準備金のなかでもっとも大きな部分を占める株式払込剰余金は、株主の払込金額のうち資本金に組み入れなかった部分。財務活動を通じて実現した利益であり、この利益を資本化したもの
その他資本剰余金	もの１つのは会社法上、分配可能な剰余金として認められたもの。資本金および資本準備金減少差額、自己株式処分差益などが含まれる。資本準備金減少差益は、資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であり、また自己株式処分差益は、取得した自己株式を売却し取得原価より高い価格で売却したときに生じる差益を言う。株主の払込金額のうちの株主が権利行使できない部分であり、利益の内部留保と考えることができる

（税経新人会全国協議会より一部抜粋）

内部留保の問題点

内部留保の問題点を探るにあたって、景気の回復が進んだ2000年代の内部留保の拡大とその要因をみておきましょう。ここでは大企業全体（製造業と全産業）の内部留保について分析し、その活用の可能性について考えてみましょう。

　

内部留保の推移

日本企業は2002年度から2007年度までの6期にわたって連続で最高益を更新してきました。しかし2008年度には、一転して2008年末にリーマン・ショックによる金融恐慌の勃発で、世界大不況の直撃を受ける形となりました。したがって2007年度までは利益の増加が続いたあと、2008年度は利益が減少しています。

内部留保がピークに達する2007年度までを見てみます。財務省作成の「法人企業統計年表」によると、公表内部留保は2001年の56.2兆円から2007年の76.4兆円に増大しており、実質内部留保も97.2兆円から124.2兆円に増段しています。資産合計の伸び率113.4％に対して、公表内部留保の伸び率は136.0%、実質内部留保の伸び率は127.8%と、いずれも資産合計の伸び率を大きく上まわっています。特に内部留保のコアとなる「その他利益剰余金」の伸び率は139.9%と著しく、この7年間に内部留保が飛躍的に進んだことがわかります。また、2004年から容認された自社株買いより、自己株式も2004年を基準日とし、2007年までの伸び率が285.2%となっています。

こうした点から見ると、大企業（製造業）は、金融恐慌初前の2007年度まで過去最高の利益を続け、かつてなく膨大な内部留保を蓄積してきたといっても過言ではありません。実質内部留保の131.4兆円は国家予算をはるかに上回る段階にあるといえます。

　

内部留保の拡大要因について

次に上記で述べた内部留保の拡大要因について見ていきます。
内部留保激増の主要な要因の１つは、人件費の大幅な削減にあると考えられます。

財務省作成の「法人企業統計年表」によると、2001年度から2007年度にかけて、流動資産や固定資産は大きく増加しています。また、当期純利益も大きく増加しています。しかし、従業員給付（従業員給与と福利厚生費の合計額）は2001年度を100としたときに、94.6にまで低下しています。この低下要因を単価と数量に分解して要因を探ったところ、従業員数が96.2%に減少し、1人あたり給付額が98.3%にまで減少していることがわかりました。大企業は輸出や海外進出によって収益を拡大する一方、人件費を抑制することで、この間、多額の利益を生み出してきました。

そして、総務省の「労働力調査」によると、1999年から2007年にかけて、正社員156万人減に対して派遣・契約社員は157万人増となっています。給料の高い正社員のリストラの穴埋めを派遣・契約社員で補うことで、人件費を削減し、それを利益の源泉としてきたことは明らかで、これにより、内部留保は拡大してきました。
内部留保の拡大は労働者の犠牲により成立していることは明らかであり、それが問題です。

　

内部留保の活用は可能か

それでは、上記のように拡大してきた内部留保の活用は可能なのかを見ていきます。
内部留保を雇用に活用すべきであるとの声に対して、企業側は「自由に使える現預金とは違う」として、内部留保の取り崩しに拒絶反応を示すばかりです。企業の主張するように、内部留保の多くは現預金等換金可能な資産以外の様々な資産に形を変えており、その全額を換金することはできません。

ここで、換金可能な資産に注目してみます。換金性のある資産として、会計学上では一般に流動資産や当座資産などがあげられますが、売上債権や棚卸資産は営業活動に必要なものですので、ここでいう換金性のある資産からは除きます。つまり、現金・預金、有価証券、公社債、その他の有価証券、自己株式を合計したものが基本的には換金性のある資産となります。

財務省作成の「法人企業統計年表」によると、製造業では、2001年度の28.1兆円から2007年度33.2兆円、2008年度33.5兆円と換金性資産が増加しています。ここで同じく財務省作成の「法人統計年表」によると、公表内部留保は76.4兆円ですので、4割強が換金可能な資産となっています。
このような分析から、「内部留保は自由に使えるものではない」との見解がいかに根拠のないものであるかは明らかです。上記のような巨額の換金性資産があるので。

まとめ

1章の「内部留保とは」では、内部留保には財務諸表のどういった項目が含まれるのか、どのようにして内部留保が積みあがっていくのかを説明しました。
2章の「内部留保の項目について」では、代表的な内部留保の項目である利益剰余金と資本剰余金について説明しました。資本剰余金については、「資本」という言葉がついていますが、差益が計上されており、利益が留保されているということでした。
3章の「内部留保の問題点」では、財務省の統計を用いて、如何に日本の企業に内部留保があるのかということを説明しました。そして、人件費をカットすることによって利益をため込んできたことも説明しました。