法人設立後、初めての決算で注意するべきポイントとは

法人設立後、第一期が終了する時期に「決算」という区切りの作業を行う必要があります。
決算について、税務署への提出期限など締め切りは第一期終了後2ヶ月以内ですが、準備に関しては第一期が終了する2～3ヶ月前に準備を始めておく必要があります。また決算で直前に大変な目に遭わないためにも、普段から様々な準備・用意・税理士とのコミュニケーションを心がけておく必要があります。

今回の記事では、会社設立後初めて決算を迎える経営者のために、初めての決算で注意すべきポイントをご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1　そもそも決算とは？決算を行う意義は？

決算というのは、会社の一定期間の事業活動における「成績表」と言えます。いくらお金が入ったか、いくらお金が出ていったか、つまり、収入・支出を示してくれ、その結果手元に資産（負債）がどれくらいあるかも示してくれます。

決算書の各書類には、大きく3種類の書面・役割があります。

では、決算の必要性と、決算書が会社経営のために大切な理由に関して、より深く把握していきましょう。

1-1　決算がなぜ必要、そして会社経営のためにも大切なのか

決算・決算書の大切さについて、基礎部分を押さえていきましょう。

①決算書は、利害関係者・第三者に経営状況を伝えるツール

決算は、自分の会社のため、税務申告のためにつくるイメージが大きいですが、他にも様々な人に必要とされます。

以上のように、決算書は様々な人の役に立ち、かつ厳しいチェックの対象となる、重要な書類と言えます。

②会社の状況を明確にしてくれる

自分の会社が儲かっているのか、どういうところにお金を使っているのか、どのような資産があるのかなど、様々な点を決算書は明らかにしてくれます。

決算書を見て、本業である事業収益、その他の収益どちらが利益に貢献しているか、手元現金や借入はいくらかなど、会社の現状がわかりますので、決算書は会社の年間を通した通信簿と言えます。

また、月次会計は会社のダッシュボード、四半期決算は学期末の通信簿に近いと言えます。

③決算書の基本的なポイント

それでは、決算書の基本的なポイントを表でまとめてみましょう。

以上、これから初めての決算期を迎える会社向けの情報を中心にまとめました。

1-2　決算期到来で慌てないために、普段から行っておくべきポイント

まず極力、毎日（もしくは毎週）、収支に関する書類を集め、帳簿をつけておくことが大切です。

とはいえ、1人会社や少人数のベンチャーでは、毎日は大変かと思います。週か最低でも1ヶ月ごとに、請求書・領収書・納品書・仕事のために購入したもののレシートなど、各種支出にかかる証憑書類をまとめておき、週1～月1のペースで記帳することが大切です。

1人会社で物販などではなく、各種書類が少ないケースの場合、月ごとに請求書・領収書・レシートなどをまとめ、税理士・記帳代行事業者に一任するという方法もあります。ただ、会社の経営状況をできるだけ早くチェックするという観点から考えると、月1での記帳をおすすめします。

1-3　決算の準備は、いつ頃始めた方がいい？

前の表で、決算自体は第一期が終わってから、第一期全体が対象になると書きました。しかし、最初の決算を2ヶ月だけで終わらせるのは非常に負担が大きいため、実質は決算終了の2,3ヶ月前頃から、決算に向けた準備をしていくことをおすすめします。

そうすると、余裕を持って決算準備ができ、節税や各種対策がとりやすくなる可能性が高くなるからです。

1-4　決算は、税理士とのコミュニケーション・早期の書類提出が大切

決算を行う上で、会社設立当初は専門のスタッフを置くことが厳しいかもしれません。
そのため、経営者やスタッフが記帳をするか、税理士に一任する必要性が生じます。

社長・役員・社員とも、経理専門で担当していない場合は、他の仕事に追われ、経理が後回しになるおそれがあります。

そうならないためにも、早いうちから税理士や税理士と連携する記帳代行業者へ記帳を一任したり、税理士やスタッフから、「会計ソフト・クラウドサービスへの入力のレクチャー・決算書の読み方を指導してもらう」など、教われる部分は教わっておいた方が良いかと思います。

1-5　税制などでメリットが得られる場合は、早めに専門家・関係機関に相談を

予想外に世間の人は誤解しがちなのですが、節税と脱税は全くの別物です。

ということで性質が異なります。

税制の仕組みを用いた節税は、もちろん正しいことですので、積極的に行う必要があります（ただ、節税ばかりに目が行き、手元の現金を減らしても望ましくないので、適切な利益計上・納税は大切です）。

節税ができるケースというのは、会計を見ている税理士などの専門家でないと、アドバイスしにくい側面があります。

ですので、記帳を早めに行うことと同時に、税制メリットなど「お得になる情報」も積極的に探していく必要があると言えます。

2　具体的な決算作業で留意すべきポイント

決算実務を行う上では、事前に日々の記帳がされているか否かで、負担が大きく異なります。前にも述べたように、日次・月次の記帳をできるだけ行うのが望ましいと共に、決算準備も早めに着手した方がよいでしょう。

なお、会社設立にかかった諸費用も、経費として計上できますので、ぜひ計上漏れのないよう注意するとよいでしょう。また、税理士など専門家報酬も経費として計上できます。

ぜひ経費にできる部分は経費として計上することも忘れないようにご注意ください。

2-1　各書類の集約し、何に使ったかを明確に説明できるようにしておく

こちらは日々の記帳で行っておくべきことですが、直前で改めて書類に遺漏のないようチェックする必要があります。

また、領収書のない書類は日次伝票を切り、何に使ったかを明記しておく必要があります。使途がわからないレシートについては、「○○者の○○さんらと業務Aに関する会食のため」など記載しておき、いざ税務調査があった際に、「この領収書はこのために使いました」と明記しておく必要があります。

2-2　経理は「発生主義」であることに注意する

経理において、「発生主義」という言葉があります。発生主義は、「ある取引が発生した時点で、現金等の動きがなくても、売上が立ったとみなす」など、実際のお金の動きとは時間的な差が出てきます。

「発生主義」とよく並んで語られる言葉である「現金主義」は、現金の動きを起点とする一方、あくまで「発生主義」は取引発生時が基準となります。

例えば「黒字倒産」という言葉を聞くことがあるかと思います。これは、「帳簿上は黒字なのだけど、実際に現金が入ってくるサイクルは、翌月から数ヶ月先なので、手元の現預金が尽きて、支払いができなくなってしまう」ということを指します。

つまり、帳簿上発生した現金と同額の現金がぽんと入ってくるわけではなく、翌月～数ヶ月、時には半年先と、お金が入ってくるタイミングが異なるのです。

このタイムラグで支払いができないと、「資金ショート」となります。手形の場合は2回目の不渡りを起こすと取引停止で実質倒産に追い込まれるなど、お金をもらう権利が入ってくるタイミングと、受け取るタイミングは違うことに注意する必要があります。

そして、一度売上として計上しても、取引先の破綻・不払い・仕事の手戻しや業務破棄などがあると、入ってくるはずのお金が一気に入ってこないことになります。

しかし、利益として計上している以上は、消費税や税金は払う必要があります。（相手方の経営破綻などがあれば損金処理できます）

そのため、「納品し、代金を回収し領収書を発行するまでが一連の取引である」ことに留意する必要があると言えます。

また、「期ズレ」にも注意する必要があります。代金計上と現金回収が決算日をまたいでしまうと、最初の期では「利益の増加」、次の期で「現金の増加」と、時期のズレが生じ、いわゆる「期ズレ」となり、ここで記載ミスがあると税務調査で指摘を受ける可能性があることを留意した方がよいでしょう。

2-3　通常の経費と固定資産をしっかり分けて考える

経営・経理に普段縁のない人にとっては、「どんなものでも買ったら一括で経費にできるのでしょう？」という誤解があります。

しかし、全てのものを一括で経費にできるわけではありません。大きなものは、「固定資産」として扱われるのです。固定資産とは、「会社で一定の期間、長期で使う目的で購入した、ある程度高価なもの」を指します。

前提として、

という条件があります。

固定資産は3種類あります。

また、固定資産の減価償却には様々なルールがあり、全てを記載すると複雑になります。減価償却については、ぜひ税理士・会社設立の専門家に相談することをおすすめします。

今はざっくりと、「大きな額で長く使うものは、複数回に分けて経費としていくことになる可能性があるよ」と押さえておいておけば十分でしょう。

2-4　第3期以降の消費税の課税方法を決める

第1期も終わっていないのに、第3期の以降の話というのも、一見話が早すぎるように感じるかもしれません。

ただ、消費税はその年を基準に課税業者か不課税業者か決まります。翌々年に売上に応じた消費税を納税する必要が出てきます。

そのため、2年先のことをもう第一期の決算の時点で決めないといけないわけです。

最初、開業時に、課税事業者であることを届け出る「消費税課税事業者選択届出書」を提出しいるかと思います。多くの事業者は、簡易課税のための、「消費税簡易課税制度選択届」を提出しているケースが多いと想定します。

みなし課税制度の簡易課税の場合、複雑な計算が不要で「これくらいあなたは消費税を払っているでしょうね」という、おおまかな計算ができるため負担が減ります。

みなし課税の場合、事業に応じ、仕入れが必要な事業ほど、みなし仕入率を高く見てもらえ、消費税負担が軽くなります。

改めて、区分を確認してみましょう。

ただ、海外への輸出入ビジネスの場合や、事業内容、取引の傾向によっては消費税還付などが受けられるケースもあります。

特に、途中で輸出入を主体とする事業に転換した場合や転換を検討している場合は、税理士など専門家と話し合った上で、メリットがある場合は課税制度に関する届出を提出することをおすすめします。

2-5　経営者自身の確定申告も忘れない

経営者自身の確定申告も不可欠です。これは基本的すぎるがゆえに見落とされがちですが、経営者自身の個人としての確定申告も必要になってきます。

会社の決算と個人の確定申告が重なると大変です。個人の確定申告に関しても、準備しておいた方が良い書類やポイントなどがあるので、表にまとめてみましょう。

ここに挙げたのは、個人が確定申告を行う上で特に記述忘れに気をつけたい部分ですが、独立すると法人の申告に加え、個人の申告も行うことになるケースが大半かと推定します。

できるだけ、個人の申告部分についても、税理士・会社設立専門事業者などの力を借りることで、スムースに確定申告をできるようにしていくことをおすすめします。

3　最初の決算がなぜ大切なのか

ここまで、法人第一期の決算に関して説明してきましたが、法人第一期の決算がいかに大切かということを説明します。

3-1　最初の決算でボタンを掛け違えると、後々まで響く

最近は、会計ソフトやクラウドサービスなどの存在で、会計書類を作成することは一見簡単になったように見えます。

しかし、税理士などプロフェッショナルの観点から見ると、きちんと入力されているケースもあれば、ぐちゃぐちゃになっているケースもあると、税理士から聞くこともあります。

顧問税理士など、専門家か関与していれば、自社で入力した物を専門家にチェックしてもらうことで、税理士から「これはこの仕訳ですよ」「これは固定資産として償却しますよ」と最初から間違いを正してもらえます。

しかし、最初から自己流でやってしまっていると、「入力だけはできてしまうが、専門家・税務署などの観点からみたら問題のある決算書」になってしまう可能性があります。

そのためにも、できるだけ最初から、専門家の力を借りる、委任するなどできちんとした決算書を作成することが重要と言えます。

3-2　決算書を外部はこう見ている

各種決算書の書籍や資料を見ると、「決算書における着目点」「プロは決算書をこう見る」「初心者でもわかりやすい決算書の見方」など、決算書の見方に関するレクチャー記事が多数あります。

決算書を見る人は、こういう点をチェックしているのだ、という観点でも、ぜひ書籍や詳しい人のレクチャーを通し、決算書を見る側の視点を押さえておくことをお勧めします。

3-3　決算書でよく聞く、フリーキャッシュフローとは？

決算書の本などを見ていると、よく「フリーキャッシュフロー」という言葉を聞くことがあるかもしれません。フリーキャッシュフローは、一言で言うと、「自分の会社が自由に使えるお金」ということです。

裏返すと、お金が決算書上はあっても、全てが自由に使えるお金というわけではありません。同じ100万円でも、銀行から借りてきた100万円と、各種税金などを払って残った100万円では、後者が「フリーキャッシュフロー」にあたります。

そもそも、銀行は、お金を貸す際に、必ず「資金使途」というのを確認します（自由にしているケースもありますが）。

銀行員は、「借りたお金を資金使途通りに使っているか、資金使途以外の方法に流用していないか」を厳しくチェックしますので、銀行から借りたお金は、単体では「フリーキャッシュフロー」とはいえません。

キャッシュフロー計算書の最後にある「期末残高」には、借入現金は入っていませんし、事業の維持費・税金も引かれていません。

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足した結果、フリーキャッシュフローが潤沢に残っていれば、非常に優良な会社と言えます。

そして、自由に使えるフリーキャッシュフローを、次はどう活用していくか、あるいは内部留保として確保するかも、経営者としての考えどころです。

フリーキャッシュフローの活用方法をリストにしてみましょう。

このように、自由に使えるお金でも攻めの使い方と守りの使い方があります。時期・時流を見て、攻め、守りとお金の使い方を考えていくことが重要です。

3-4　経費の見られ方に気をつけよう

例えば自分が100%出資、100%株主の会社であっても、経費が不自然に多い状況にならないよう、気をつけた方が良いでしょう。

会社設立1年目は、会社設立費用、各種販促費、初期コストなど、様々な経費が出ていくのは仕方がありません。

しかし、会社設立後何年も経つのに、経費の部分で、販売費及び一般管理費が大きい状況は、「大丈夫？」と懸念されるケースがあります。特に、売上総利益（販売費及び一般管理費を引く前）よりも経費が多い状態では、「この会社、本当に持つのか？」という疑念を与えてしまいます。

経費が大きくなる主な原因としては、「従業員が多い」「社員の給与水準が高い」「経費の無駄遣いが多い」などが挙げられます。

この場合、会社にどれくらい現預金・換金可能な資産があるかを調べるのが望ましいと言えます。

3-5　適正な人件費に注意しよう

自分自身の人件費も含め、役員報酬・従業員給与などの人件費に関しては注意が必要です。理想的なのは、できるだけ人の要らない業種で会社設立をするということですが、一方で、会社運営のために優秀なブレーンが必要という気持ちもわかります。

また、社長であれば、社員に十分な給料を払ってあげたいという気持ちもわかります。ただ、売上総利益に占める人件費の割合は、5割程度に抑えることが大切です。初年度や2期目は、60～70%程度になっても仕方がありませんが、ある程度規模が大きくなれば、できるだけ5割に抑えられるよう、優秀な人材を残し、力を活かせていない人材には、他の道を用意するなどした方がよいかと思います。

なお、問題なのは「しがみつき人材」で、会社の利益に寄与していないのに会社にしがみつこうとする人材です。

このような人材に悩まないよう、「乗せてはいけない人間を船に乗せない（採用しない）努力」も必要と言えます。

また、当初は業務委託などで様子を見るのもありでしょう。優秀な人材を採用できても、要求する給料を支払えなかったり、売上総利益に占める事件費の割合である「労働分配率」が5割を超えたりすれば、経営にとっては負担になります。

4　まとめ

法人設立後に重要な点は多々ありますが、要点を3つに絞ると、以下の通りです。

まず、事業が続くには適切な売上、利益の確保が必要です。例えば、営業代行でも、Webメディア製作でも、受託開発でも、店舗業務でもまず売上が挙がってこないことには何も始まりません。

また、決算直前であわてないよう、余裕のあるうちから税理士の先生とは仲良くなって、いろいろ教えてもらったり、初心者向けの会計関係のお勧めの本を聞く、直接レクチャーを受けるなど、ともかく決算書が様々な意味で理解でき、「こういう状況だから次はこの打ち手が必要だ」とイメージできるくらいに、決算書を読み慣れておく必要があります。経営者にとって決算書は大切なものなので、しっかりと早い時期から作り込んでいくことが重要です。

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