2019年におすすめしたい経費精算システム14選
最近の人手不足で、どの会社も忙しくなっている状況です。一方でIT技術の進歩も進み、最近では1人1台スマホを持つなど人手不足でありながらもデータのやり取りについては本当に便利な時代となっています。経費清算システムとは、データのやり取りがしやすくなった時代にスマホなどの道具を使って経費清算を行うシステムです。人手不足で機械がやってくれることを機械にさせないと会社が生き残れない時代が到来しています。これから会社の経費と言うものを一度見直しした上で、どのような手順で経費支出を行ってきたのか、目に見えない経費とは何か、経費資産システムの機能、導入のメリット・デメリット、おススメシステムアプリ15選を説明します。是非参考に
してください。
目次
経費とは
「経費」というと、会社が支払うお金を思い浮かべるかもしれませんが、会社の支払全てが経費になるのでしょうか。厳密に言うと違います。会社は毎日沢山の支払いがあります。仕入代金を支払ったり、給料を払ったり、借入があれば毎月返済をします。これらは同じ支払であっても、大きく2つに分かれます。
①売上原価 仕入など営業に伴うものとして支出されるもの
②販売管理費 仕入等に左右されず、支出がある程度決まっている固定費的なもの
難しいのは同じ支出項目であっても、その内容により①②で区別しなければならない点です。例えば同じ給与であっても、仕入加工する工場の工員は①の売上原価、仕入に直接関係しない事務職員などは②の販売管理費に計上されます。なぜこの様な分け方をするのかというと、会社の営業に伴う経費を直接経費、営業そのものに関係しない経費を間接経費として、会社の決算書を作成するためです。じつは会社の経費というのは経費そのものの支出と、もう一つ経費として扱うために行わなければならない膨大な事務処理コスト、目に見えない支出の2種類があります。いままでは経理を担当してくださる係の方に領収証を渡せば支払ってくれていました。しかしこれからはこのようなバックヤードに携わる人員は徐々に少なくなっていくでしょう。つまり会社全員が営業や開発など前向きな業務に振り向けられていきます。
経費の種類
規模の大小こそあれ会社には「人」が重要です。従業員には給料を支払します。
給与
給料は出勤日数・残業の有無・各種手当でそれぞれ社員ごとに計算していきます。有給休暇の取り扱いも考慮しなければなりません。正社員・パートの方で計算式が異なります。このように一口に給与といっても計算することは非常に複雑です。
福利厚生費
会社から給料をもらう人をサラリーマンといいます。サラリーマンは仕事の対価として毎月給料を受け取ります。それでは会社からすると社員に給料だけ支払えばいいのでしょうか。実はそうではありません。会社は社員のため社会保険に加入しています。社員からするとわかりにくいですが、健康保険・年金・雇用保険など社員が思わぬ事で仕事が出来なくなったり、病院に行かなければならなくなった場合に国が用意している社会保険をいつでも使えるように会社が補助をしてくれています。社会保険は所定の計算式が決まっていて、会社は社員に給料を支払う事と別に社会保険料を納付してくれています。これも会社にとって重要な経費になります。
交通費
営業の方は得意先まわりで遠方に出張されることも多いでしょう。場合によっては泊まり込みの行程になるかもしれません。鉄道の移動であれば駅から駅まで電車賃・営業車であればガソリン代・高速道路代、駐車料金、遠方であれば宿泊費用など一つの出張で多くの支払いが発生します。大部分の会社は先に立て替えてもらって、後から日報を受け取るか、領収証を貰って清算する場合が多いと思います。営業の方がなかなか清算されなかったり、領収証をなくされたり、あるいは経費清算しても総務係の方が忙しくて直ぐに支払ってもらえない会社もあります。現金で払い戻す会社もあれば、振込の会社もあります。このように交通費の清算というのは、営業の方・総務のかた両方にとって煩雑なものです。
備品消耗品
仕事をする上では立派な設備や事務机があれば十分というわけではありません。文房具や事務用品、雑貨類などスムーズに業務をするにあたり必要な小物類があります。また休憩所や食堂、トイレなど必要最低限に揃えなければならないものも存在します。これらの費用も立派な経費です。会社として支出するからには手順を踏んで領収証をもらわなければなりません。
光熱費
光熱費とは電気代・ガス代・水道代の事です。会社の経理で気をつけなければならない事は、大きめの会社であると部門や部署毎に光熱費を集計しなければなりません。これは部門ごとに採算管理を行う必要があるからです。仮に電気のムダ遣いがあったとすると、どの部署で無駄が発生しているのか調査しなければ行けません。また、給料の項目で説明した通り、光熱費も営業に関わる工場などで発生したもの、または営業に直接関わらない事務所等で固定的に発生したものと区分けを行います。売上原価なのか、販売管理費なのか明確にするわけです。電気料金一つとってもその使われ方によって複雑な経理処理が発生します。
会議費
会社とは多数の人が集まって仕事をしています。経営方針を決定したり、意見交換など会議が必要なケースが多くあります。細かな話ですがその際の会場使用料、お茶代も立派な経費です。かかった金額はきちんと領収証をとって費用計上しなければなりません。
接待交際費
得意先などの懇親のため、会食などの機会を持つ場合があります。あまり度が過ぎると問題ですが、営業にあたっては接待は重要です。営業に関わらなくても業界団体の懇親会や地域の会合など会社同士の交際のため費用が発生することもあります。これらの出費も経費になります。接待交際費は必ずしも全額が税金計算上の費用（損金）となるわけではありません。会社の規模によって損金にできる額に上限があります。経費清算にあたっては今どれくらいの接待交際費が使われているのか把握しておけると対策が立てやすくなります。
経費にするため必要なもの
ここまで経費の一例を見てきました。同じ物に対する出費でも、部門や支出目的によって経理処理が異なる場合がある点にお気づきと思います。これだけではありません。経費を支払う場合、領収証が必要になります。
領収証
会社は年に1回決算があります。その際1年間の売上を集計し、経費を差し引いて利益を計算します。差し引く経費は原則領収証がないと経費として認めてもらえません。そして利益の大小によって税金の額が決まります。一般的に利益が多いと沢山の税金がかかります。利益が少ない、あるいは赤字の場合、税金も少なくなります。会社を経営される方によっては税金を少なくしたいばかりに何でも経費にして利益を少なくしようとしています。そこで経費を計上するには支出した時期・名目が明確になるよう領収証を添付し、間違いなく経費を支払ったということを証明する必要があるわけです。この領収証というのは、経費の証明や利益計算にあたっては確実な方法ですが、経理の方にとっては量が増えると管理だけで大変な作業になります。1年分の領収証であれば膨大な量になるでしょう。
記帳・仕訳
もう一つ経費と切っても切れないものに「記帳・仕訳」があります。会社の帳簿は複式簿記といって、出費があった時現金で支払ったのか、小切手で支払ったのか、振込なのか同時に記帳するようになっています。また出費の内容を勘定科目といって一番適切な支出項目を割り当てる作業が発生します。単純に出費の合計をしておけば良いという事ではないのです。会社は経費の発生ごとに処理しなければならない経理処理が伴います専門の担当者がおられないと処理が追いつかないかもしれません。奇妙な話ですが、経費をまとめるための経費が発生せざるを得ない状況に陥る恐れがあります。
経費にまつわるコスト
これまで代表的な経理を見てきましたが、経費が発生するとその経費の項目ごとに取りまとめの仕事が発生します。では具体的な取りまとめ業務とはどのようなものなのでしょうか。
清算コスト
経費を支払うにあたり、大きな会社であれば予算枠の中に収めなくてはいけません。事前に出費が判明しているものは幾らくらいの出費になるのか、時期はいつ頃なのかを取りまとめる必要があります。消耗品など比較的少額のものは予算を気にしなくても良い場合がありますが、領収証を取り入れして後で確認がしやすいよう保管しておかなければいけません。このように会社のお金を清算するということは個人的な出費のように簡単なものではありません。
予算管理コスト
会社で使える経費には限りがあります。必要だからということで何の制約もなく出費していてはお金が尽きてしまいます。そこで経費はあらかじめ「予算枠」を決めておいてその枠以内に収まるようにしている場合が多いです。特に大きな会社なのでいくつかの部署にわかれている場合など部署毎の採算管理を明確にする目的で厳格な予算管理がされています。この予算管理をしっかり行おうとすると、出費の都度、予算残額を計算しなければなりません。一度にまとめて計算しようとすると、今いくらくらい予算が使われているのか、残りは幾らなのかリアルタイムに把握が出来ません。このような状態ではいつ予算超過が起こっても仕方がありません。社員全員が経費を支払っていても社内の誰かが全体の経費支払状況を監視しなければいけません。
承認申請業務コスト
経費とは社員全員が努力して得た会社の利益から支払うものです。自分勝手な出費は認められません。担当者が必要と感じた出費でも、会社全体からすると不必要と判断される場合もあります。金額が大きくなると、事前に見積書をとって、会社全体で支払可否を検討する場合もあります。また出張などでかかった交通費を事後に清算する場合、交通機関・移動距離・宿泊料金など領収証と経費申請書を突合して、申請内容に間違いがないかチェックします。場合によってはネットで路線や電車賃を確認する場合もあります。領収証は紙ですので、上席者は申請書と領収証をセットにして決裁する必要があります。
清算業務の時間コスト
これまで見てきた通り、経費清算にはかなりの仕事が発生しています。予算枠を調べて、支払額を確定し、経費を支払います。人件費などは勤怠管理や雇用形態に応じ給与計算を行います。社会保険料の計算も必要です。支払ったあとは領収証を保管して、支払内容に間違いなかったかチェックして、予算残額を更新しなければいけません。これらの業務はなかなか片手間でできることではありません。総務や経理の方の手を借りないことには経費清算が停滞することになります。
特定の担当者に対する負担
社員それぞれが経費を支払っても、あくまで会社の出費です。つまり会社の中で取りまとめが必要です。そうすると誰かに取りまとめが集中することになります。特定の担当者に集中すると会社全体の支払状況がその担当者だけにしか分からない状況になりやすいです。最近の人手不足で総務や経理などの間接部門が縮小されている会社もでてきています。これまでのやり方ではスムーズな経費支払ができず、予算管理も疎かになる可能性があります。予算が見えないと経営戦略も立てられません。もし、経費支払が誰も手も借りずシステムで簡単に申請できて、スムーズに立て替えたお金が支払われて、しかも予算状況が社内で共有できれば大変便利と思いませんか。その答えが経費清算システムです。
経費清算システムの機能
経費清算システムとは、これまで見てきたような経費支出をネットの世界で完結するものです。ネットの環境でクラウドサービスを利用するものが一般的です。クラウドとは、かつては自分のPCで利用していたデータやソフトをネットを経由して多数の方で同時に利用できるものです。クラウドの利点としては、ネットに接続出来る環境であれば時間・場所・機器を問わず自由にクラウド上のデータにアクセスできます。その機器からでも同じデータにアクセスできるので、常に最新のデータに更新されます。このことは予算管理や経費の支払などに大きな威力を発揮します。
経費清算システムによっては、銀行口座やクレ爺とカードの情報と連携できるものもあります。クラウドの利点は共有できることでした。特定の権限を持つ者だけで銀行口座のデータと連携させて予算枠の管理が可能となります。また複数のPCで同時にデータの参照ができます。
複数で使える
会社の経費は社員で使うものです。しかし会社のお金なので誰かが取りまとめなければいけません。経費の支払情報は社員それぞれが各自でもっています。そのため従来は経費情報を特定の担当者に集中させ、担当者さんは非常な労力をつかって帳簿に記載していました。システムは例えば銀行口座から出金されると自動的に経費として集計され、スピーディな予算管理が可能になります。今までと違って複数名でチェックができます。
自動連係
銀行口座の連携では、一度データをツール付すると、次回以降そのルールが適用されます。
経費はその目的で様々な種類に分別されます。一つ一つ人間が振替することは大変です。銀行口座であれば振込人や金額などでルール付すると勘定科目・補助科目など仕訳が自動化します。
リアルタイムのチェック
システムに取り込みした経費清算情報は予算管理、試算表、前回との比較など簡単に出力できます。従来は経理の方の取りまとめが完了しないと試算表が出来上がりませんでした。通常ですと2～3ヶ月程度遅れて出来上がるので、どうしてもリアルタイムの状況とかけ離れたものになりました。システムであれが即時参照が可能です。経営者の方も集計が終わるまで待つのではなく、自分のPCから直ぐに参照できます。
給与計算が効率化
システム化により最大の恩恵を受けるのが給与計算です。高性能なものであれば、社員のPCで出勤・退社ボタンを押すことで自動的に給与計算をしてくれます。もちろん残業・休暇申請もPCで行います。かつてはタイムカードを手作業で合計して給与計算をしていました。社員が多いと膨大な作業です。システムにするとこのような集計が不要になります。他、給与計算は保険料・など複雑な計算が伴います。給与明細の印刷・封入作業や他の給与計算ソフトへデータ以降も不要です。年末調整、社会保険もアップデート機能が充実しているものであれば年末調整業務・各種控除計算も簡単です。最近ではマイナンバー管理も充実しています。
スマホで経費清算
かつては経費清算は会社で行うものでした。忙しい営業の方など会社に戻るタイミングがとれない場合、経費清算が遅れる場合がありました。システムなら移動時などの時間にスマホを使って経費の申請ができます。具体的にはレシートや領収証をカメラで読み取ってネットで申請します。OCR機能または補正入力で領収証をデータ化します。現金以外にもクレジットカードなど連携しておけばさらに効率化します。交通系ICカードもアプリをインストールしておけばOKです。移動に公共交通機関を利用した場合、経路検索で交通費を入力、ミスも減ります。全てを入力すれば申請を行います。申請を受けた側もスマホでチェックが可能ですので、即日処理が完結します。経理担当者も申請があった内容と領収証に間違いがないかチェックを行います。紙ベースの申請は領収証の重複・添付漏れが発生するリスクが多いです。また交際接待費など出席者の名簿作成が漏れがちです。システムでは一つでも不備があると先に進みませんので、間違いを抑えられます。一度承認されれば会社の経費として自動的に帳簿に記帳されます。ソフトによっては立て替えてくれた社員に対する振込データまで自動作成してくれるものもあります。
経費精算システムの導入例
経費清算システムを有効に活用している会社の一例では、社員にスマホを支給しています。社員はスマホアプリから経費を入力します。つまりわざわざ会社に戻ってPCを立ち上げる必要が無くなりました。
スマホ活用
交通費はICカードを利用、経路申請データと連携してスピーディかつミスの少ない清算をされています。新幹線飛行機代など個人のクレジットカードの立て替えは迷彩の自動取得を使用されています。現金払いの経費はレシートの写真と付き合わせて承認されているようです。
給与計算
給与計算では、経費清算システムと勤怠管理を連携させています。これにより、従来はわざわざデータを別ファイルで打ち出しし、社会保険事務所に提出、給与計算されたデータを再度自社の会計ソフトに打ち込むという作業が無くなりました。この会社は給与明細もシステムで自動作成されるので、専用Webを介し、社員に提供されています。かつてのように周囲に気兼ねしながら印刷した給与明細を封緘することも不要になりました。
経費精算システムのメリット
自動読み取り・自動仕分けで時間短縮
経費精算システムの特徴は、予め連携した銀行口座やクレジットカードなどのデータを自動で記帳できることです。先ほどの交通費のケースで言うと、従来は出張で利用した公共交通機関を思い出し、金額をもう一度調べます。その内容を申請用紙に転記して、タクシー代や宿泊代の領収証を添付します。これでは時間もかかりミスも起こりやすいです、何より会社にいなければできません。経費精算システムなら交通系ICカード読取機能で利用履歴がデータとして還元されます。経路もネット上の「乗換案内」等内蔵されているので、自動計算、既に支給されている通勤定期間の控除も自動、営業も方も経理の方も申請時間が激減します。多くのクラウド型経費精算システムはスマホアプリで利用でき、出張先でレシートや領収書を簡単に都度その場で申請できます。申請を受けた側もスマホで決済できます。作成する際にレシートを探す手間を省けるうえ、申請モレ、重複を防止できます。
特定担当者の事務負担が軽減できる
かつてはバラバラに申請があった経費精算で、立替分は現金か振込をしなければならず、取りまとめ・清算・振込まで多くの事務処理が発生しました。取引先や社員への振込は、間違いがあってはなりません。経費精算システムはそのような業務負担も大幅に軽減かつ正確です。清算に追われていた経理担当者の負担も、大きく軽減できます。機能によっては経費清算データは申請時に自動で勘定科目や税区分の仕訳われますから、集計・仕訳・会計ソフトへの入力の作業が削減されます。
また振込データも自動作成できるものもあります。経費精算データから自動で振込データを作成してくれるため、別で振込用紙を記入する必要も無く、ミスもなくなります。
生産性向上
そもそもシステム化というのは、機械ができることはどんどん機会にさせていく事を言います。これまで経費精算の手間が大幅に削減できる事を述べましたが、決して楽をする事が目的ではありません。システムによって削減できた時間をより前向きな営業活動に振り向けなければシステムの意味はありません。つまりシステム化によりバックヤード業務を極力へらし、より強い会社にするため前向きな仕事を増やさなければいけません。生産性向上とは付加価値を従業員数で割ったものをいいます。生産性を上げると言うのは付加価値（その会社独自の価値）を増やすか、あるいは従業員を減らすかです。国内は人手不足で将来人口が減ります。今までのやり方では人が足りなくなります。システム化によって今の付加価値を維持する、あるいは少ない従業員でより増やしていくことが可能になります。
経費精算システムのデメリット
経費精算システムのデメリットを見ていきましょう。
ネット環境が必須
経費精算システムはネット環境が前提になるので、災害や通信障害などには弱い面があります。
コストがかかる
コストがかかるのもネックです。経費精算システムは大部分が有料です。月単位の使用料が中心ですので、せっかく導入しても使いこなさなければ費用倒れになります。経費精算システムは基本機能に特化したものや、他システムに連動する大規模なものまで幅があります。導入にあたっては、自社の現状をしっかり見直して無駄な出費とならないよう一番マッチしたものを選択しましょう。
経費精算システムの選定ポイント
経費精算システムは次のようなポイントを参考に選ぶと良いでしょう。
クラウド型かオンプレミス型か
経費精算システムには、主にクラウド型とオンプレミス型があります。クラウド型はインターネットを介しオンライン上のサーバーを利用するものです。オンプレミス型は自社でシステム環境を構築し、利用するやり方です。経費精算システムの主流はクラウド型です。バージョンアップや各種会計制度の変更にも、クラウド型なら自動で対応してます。ただ、セキュリティの不安が挙げられます。インターネットを介しての利用となるためデータの送受信に高度な暗号化などが必要であり、ネットワークからの脅威の対象となる危険性が高まります。オンプレミス型では社内ネットワークを利用するため、クラウドと比べ外部への情報漏洩やインターネットを介して侵入する脅威へのリスクが軽減します。
コスト
初期費用がかかる場合もあるので注意が必要です。中小企業であれば1アカウントあたりの利用料が安く抑えられる場合が多いですが、大企業であれば会社単位で支払う方がスケールメリットが出ます。サービスごとのオプションもありますので、料金体系から自社とそのサービスがマッチするか判断しましょう。
他サービスとの連携
経費精算とは会社経理の中の一部です。主要の会計システムと連携させるとより生産性向上につながります。連携はシステムによって相性がありますので注意して下さい。経費精算システムとともに将来的に経理事務を効率化しようとお考えなら、会計ソフトと一体になっているものもあります。
おすすめしたい経費精算システム14選
経費精算システムでおすすめのソフトをご紹介していきます。
MFクラウド経費
大手マネーフォワードのシステムです。手入力の手間を徹底して省略し、スマートフォンアプリで完結。移動時などのちょっとしたスキマ時間に経費の申請、承認が可能です。
レシート内容の自動読み取りは、仕訳データを自動登録、申請チェック機能を備えています。専用のスマートフォンアプリでレシートを撮影したり、PCからマネーフォワード クラウド経費上にアップロードするだけで「日付/支払先/金額」を自動で読み取り明細にします。
手書きの領収書はオペレーターが入力を代行します。クレジットカードや様々なサービスが連携可能で、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードをワンタッチで取り込めます。事前に設定をしておくことで、「距離×ガソリン代」が自動計算されます。また、「走行距離から登録」にて、車移動の際のガソリン代をあらかじめ設定することも可能。社内規定等でガソリン代が固定である場合に活用できます。家計簿アプ（MoneyForward）との連携が可能、マネーフォワード クラウド経費で登録した支出を家計簿アプリに自動で記録することができます。
楽楽精算
コストパフォーマンスに定評があり、必要な機能を比較的安価に利用できます。カスタマイズしやすく、今ままでのフローから大きく変更することなくシステムをスムーズに導入でき、スムーズに導入したいというニーズがある人におすすめです。導入社数は3,000社を突破しています。無料トライアル版もあります。詳細の月額費用や無料トライアル期間については問い合わせが必要です。
経費精算freee
大手会計ソフトfreeeのシステムです。ｆreeeを活用されているなら、銀行口座やネットバンクやクレジットカードの日付や金額、取引先などの利用明細を自動で取得し、データからAIを使って勘定科目などを推測します。経費精算機能は、煩雑な経費精算をオンラインでカンタンに終えることができます。ｆreeeによれば「そのまま帳簿付けを行う機能もあり電子帳簿保存機能と組み合わせることで、レシート類の原本の保管も不要になります。
また、複数の承認者を設定する機能（申請経路）や、経費精算の内容を給与明細に反映する機能も備えています」とのことです。
Slackとfreeeを連携して経費精算などにまつわる通知を受け取ることもできます。Slackはメンバー間のコミュニケーション、情報共有のためのWebサービスです。会計freeeのエンタープライズプランでは、社内における申請から承認までのフローに柔軟に対応するため「その他申請」機能を備えています。この機能では社内の独自の申請フォームを作成して、申請から承認のフローに利用することができます。
このほか各種データ化サービスを含む「記帳代行3.0」という新しい記帳代行フローでは、領収書や通帳の画像データをfreeeでデータ化し、社内、税理士等外部の方同士で「記帳」と「決算・申告」「内容確認」など必要な機能に絞ることで、コストも抑える事ができます。経営プランニングのオプションは、経営状況を確認するだけでなく、予算金額の把握・入力をすることが可能で、入力した予算額と実績金額を対比させることで達成比率の確認ができます。当期を基準として向こう6年分の予算額を登録することで先を見据えた経営戦略を立てることができます。
ジョブカン経費精算
簡単、シンプルを重視、経費精算システムの肝である「使いやすさ」を追求した「ジョブカン」は経費精算申請者・管理者ともに直感的で使いやすい画面設計になっています。「かゆいところに手が届く」使える機能に定評があります。企業の状況に合わせた細かなカスタマイズが可能です。1ユーザ400円とコスト業界最安クラス。初期導入費もかからず、費用はユーザ数に応じた月額料金のみです。ジョブカン他サービス併用で経理業務全体コストを更に安くする検討もできます。
MerryBiz
経理業務のオンライン代行サービスです。クラウドソーシングにより、経理業務が忙しくともバーチャル経理アシスタントに依頼し、経理人材を外部化します。急な退職の心配もなくバックヤード事務が安定します。MerryBizによれば、会計・経理のプロが、専門的な見地から業務の整理やアドバイスを付与でき、データはAIへの受け渡しで長期的に安定した品質を提供。最大400名が同時に作業することで通常の組織で不可能なスピードを実現しているとのこです。コストは「5-30万円/月」とさまざまな会計ソフトに対応しています。
ハイ！経費
ICカードと連携することにより交通費を簡単に計算することができ、経費を一元管理します。利用料1アカウント300円と安いですが、初期設定1,000円が必要です。例、15アカウントをお申し込みの場合、初期費用15,000円、月額費用4,500円になります。途中でアカウント数を追加される場合、1アカウントあたり1,000円の設定料金がかかります。自社内にサーバーを設置するオンプレミス版もあります
eKeihi
15年以上の信頼と実績があり、国内54万以上が利用。経費精算システムのパイオニアです。企業、銀行、学校法人など規模・業種問わず利用されています。クラウド型とオンプレミス型（インストール型）があります。オンプレミス型はサーバに「eKeihi」をインストールします。自社内の閉じた環境下でも利用できます。ランニングコストを抑えたい・自社でサーバ・システムを管理したい・他システムとリアルタイムにデータを連携したい場合におすすめです。勤怠管理と交通費決算をFeliCaで行うことができ、月200円/1人で使用できます。kintoneとの連携により、豊富な機能を付け足すことができます。
ネクストICカード
ネクストICカードには勤怠管理、交通費精算、経費精算の3つの機能があり、社員のICカードがタイムカード代わりになります。初期投資としてICカードリーダさえ用意すれば、経費情報をクラウド環境にて管理できる点が魅力です。そのため通勤用ICカードを配布でき、大勢の従業員を管理する企業におすすめと言えるでしょう。データで集計されるので、Excelでの確認は必要ありません。ICカードリーダーにタッチするだけの簡単操作が特徴です。
ネクストICカードによると、「勤怠データはどこからでもマイページにアクセスして確認できるので、出張先から勤務データの確認・修正が可能です。データの確認はリアルタイムで可能、出勤したら時刻が反映されるので、その時点でデータをすぐに確認できます。遠隔地の勤務状況も逐一確認することができるので、締め日前にデータ不備など対応することができます」（引用ママ）とのことです。
複数の勤務形態に対応可能で、一般的な◯時～◯時という時間帯での設定をはじめ、1日◯時間というようにするだけでなく、フレックス勤務、今後は1か月の変形労働制にも対応予定です。自動で集計されるので、月の途中での労務管理に役立ちます。
らくらく旅費経費.net
「交通系ICカード」ほか、「駅すぱあと」と連動して、交通費精算の手間を削減するソフトです。定期区間控除の自動制御機能あり。区間確認業務や過剰支給のリスクを低減することができます。また、ICカードからの利用履歴を交通系ICカードを端末にかざすだけでデータを簡単に取り込むことができます。入力ミスもなくチェック簡単にできます。
Concur Expense
利用者数4400万人、国内実績豊富なSAP Concurのクラウド型経費精算システムです。あらゆるシナリオにも効果を発揮するのが特徴です。UIなどの使いやすさに定評があり、国内経費精算市場4年連続トップシェアを獲得しています。世界中で使える豊富な機能がありますが、必要な機能のみを選択し使用することができます。操作性に関する評価はApple Storeで4/5点、グッドデザイン賞（2015年）も受賞した経歴があります。世界標準のセキュリティ基準に準拠しています。ISO27001(2004年以 降BS7799 認定)、ISO20000、SA70,SOX,VISA 公認CISP Compliant Service Provider Level Ⅱなどに対応しています。
kincone
kinconeアプリをインストールしたスマートフォンをタイムレコーダーとして利用し、定期券タッチで勤怠情報と交通費情報を読み取りします。従業員がSuicaやPASMO、モバイルSuicaなどのIC定期券をスマートフォンやFeliCaリーダーにタッチするだけで、出勤・退勤時間と交通費情報の同時読み取りも可能です。月200円/1人で使用できるためコストパフォーマンスに優れています。さらにkintoneとの連携により、豊富な機能を付け足すことができるのも特徴の一つでしょう。
STREAMED
領収証などをスキャンするだけで翌日データ化する経費精算自動化サービスです。領収書を1枚ずつスキャンする必要はなく、領収書100枚あたり約15分、1営業日以内にデータ化し仕訳データとして納品されます。決算期や確定申告など、急な需要増加の際におすすめです。運営会社は経費精算サービスのMFクラウドも提供しているので、データ化した情報を会計ソフトに取り込み利用することも可能です。
