会計報告書の書き方総まとめ
「会計報告書」という言葉は様々な意味合いを含んでいます。
会社や国などが行う決算報告もそうですが、私たちにとってもっと身近な町内会の活動報告や従業員の互助組合、単発もののイベントや飲み会などにも会計報告が必要です。
今回は、より身近な存在である後者の会計報告を題材として、そこで作成される「会計報告書」はどのような意味があるのか、どのように作成するのか、そして上手に活用するためにはどうすれば良いのかを解説します。
企業が行う会計報告に比べると簡単なものではありますが、実は意外と奥が深く、うまく活用することで、より一層メンバー間の信頼関係の構築につながっていくことがわかります。是非参考にしてより良い会計報告書を作成してください。
目次
会計報告書とは？
一言で「会計報告書」と言っても、その言葉には様々な意味合いが含まれています。一般的に聞かれる「会計報告書」と厳密な意味での（狭義の）「会計報告書」は少し異なります。
まずは、そもそもの会計報告の意味合いについて確認しながら理解していきましょう。
会計報告とは
「会計」とは、企業や組織、国、家族といった、ある一定の活動単位（会計主体といいます。）が、その活動内容についてお金の価値で記録し、報告すること全般を指すものです。記録の手段として、一般に「簿記」と呼ばれる技術が用いられるのです。
「会計報告」とは、文字通り記録にもとづいて、その活動内容について誰かに「報告」することです。
このように「会計」と「報告」は表裏一体なのですが、実は「誰が」「誰に」報告するのかによって、会計報告の意味合いは異なります（決算報告との違いとして後述します）。
会計報告書の内容
「会計報告書」とは、会計報告を行う時に使用される書類です。つまり、活動内容が金額に換算され、記録としてまとめられたものです。
活動の記録というのは、結局はお金などの財産の動きとして表されます。会計主体が何らかの取引などを行う場合には、基本的にお金（現金）などのやり取りが介在するものであるからです。
そこで、「会計報告書」はお金の価値によって活動内容を表します。
決算報告書との違い
会計報告書は前述のとおり「誰が」「誰に」報告するのかによって、とらえ方が異なってきます。そしてこのことが決算報告書との違いを明確にします。
まず、「誰が」という点では、企業や国などの公的で比較的大規模な組織から、家族や職場の同僚、学会、同窓会、同好会、町内会などの私的で小規模な組織まで様々です。
そして「誰に」という点では、「誰が」と組み合わせていくと明確になってくるのですが、大規模な組織は関係する人や組織も広範になりますが、小規模組織では関係者といえば構成員くらいのものです。
つまり、大規模な組織では基本的には組織の外にいる人が報告対象となります。例えば企業にとっては株主や金融機関といった資金提供者が主な対象となります。
それに対して、小規模組織ではあまり外の人を意識することはなく、組織の構成員に対して報告するという意味合いが強く出てきます。もちろん、企業でも従業員組合といった、組織内部の人たちも報告対象となりますが、あくまで主たる対象は外部、ということです。
そうなると、会計報告に求められるものも自然と異なってきます。大規模組織では多くの、そして様々な関係者が理解して納得できるような報告をしなければなりませんので、作成すべき書類の種類も内容の難易度も上がります。
このような組織において、報告書類の作成には「複式簿記」と呼ばれる技術が必要です。いわゆる一般的に「簿記」と言えばこちらの仕組みを指します。
「複式簿記」とは、簡単に言えば１つの取引を原因と結果という２つの側面からとらえ、現金だけではなくあらゆる資産や負債の変動と、収益や費用の発生として記録していくための技術です。
これを習得するためには、ある程度の学習時間と熟練を要します。そのため、簿記の能力を測るために、簿記検定試験という資格試験制度が設けられているのです。企業の中でも、担当者は相応のトレーニングを受けることが必要であり、担当になったからと言って、すぐにできるものではありません。
それに対して、小規模組織では、基本的には日常的な関係性や信頼関係のある身内、つまり構成員だけが理解して納得できれば良いので、簡便的な記録と報告で済ませることができます。
むしろ極論を言ってしまえば、企業などと異なり、法的には裏付けを持たない組織がほとんどですから、会計報告をしなければならないという決まりもありません。特に家族の場合などは、実施するほうがまれでしょう。
もちろん、法人格がある場合は義務となっているはずですから、確認しておいたほうが良いでしょう。
さて、こちらの組織の会計報告では企業と異なり「単式簿記」という記録方法が用いられます。複式簿記と異なり取引を多面的にとらえる必要はなく、単純に現金が何によって増えたか、あるいは減ったかを記録するだけで済みます。
家計簿やお小遣い帳をイメージしていただくと良いでしょう。大体それと同じような仕組みです。
このように、「誰が」「誰に」報告するのかによって会計報告を分類した場合に、大規模組織で用いられる会計報告の書類を特に「決算報告書」と呼びます。
「財務諸表」や「計算書類」など、適用される法律によって若干呼称は異なりますが、同じものです。
一般的に耳にする「会計報告書」と言えば、小規模組織の中で用いられる簡便的な書面のことを指すことが多いと考えて良いでしょう。本稿ではこちらの会計報告書を題材として解説していきます。
会計報告書の必要性
前述のとおり、狭義の会計報告書には、組織の構成員間で活動内容について共有すること、また構成員全体として承認したうえで場合によっては今後の活動について考えるための材料とするという役割があります。
それでは、具体的にどのような場面で会計報告書が役立つのでしょうか。会計報告書の必要性について説明します。
収支の状況を共有する
どれほど小規模な組織においても、活動を続けていくためには少なからず経費が必要です。通常はその経費を、構成員が会費などを払うことによって分担している、という図式が成り立ちます。
このような図式のもとでは、各構成員は、自身が支払っている会費の金額はわかりますが、それが一体何に使われているのかや、組織全体としてどのような収支になっているのかについては、何も報告がなければ全くわかりません。
そのような状況では、各構成員は今後もその組織に所属して、負担をし続けるべきなのかどうかが判断できません。不信感が募り、モチベーションも働かないので、やがては組織としての求心力を失ってしまうでしょう。
そのような意味から、組織全体でどのような収入がいくらあったのか、また、それを何に使用してきたのかについて、構成員感で情報を共有することが、組織構成員のモチベーションを高めて、円滑に組織を運営するためには重要なことです。
まずは情報を開示して共有するということが最も重要な基本姿勢なのです。
保有財産の状況を共有する
次に、保有財産の状況についても共有する必要があると考えられます。その開示が必要な趣旨は収支状況の共有と基本的に同じです。
ある一定の期間、例えば1年間活動を続ければ、普通は手元に現金などが残ります。収入した金額に対してきっちり同額の支出があったというのは現実的に起こりにくいことなので当然です。
また、別の観点として活動を行っていく中で必要に応じて備品などの資産を取得することもあるかも知れません。
このような、現在手元にある財産の状況は、収支だけの記録からは一切見えません。収入と支出の金額だけしか記録されていないのですから当然です。
そこで収支の記録とは別に保有財産の状況をまとめて、組織全体としての財産保有の認識を共有しておくことが必要となります。基本的に組織の保有財産は各構成員の共有財産ですから、各構成員もそれぞれ活用する権利を持っているからです。また、それと同時に知る権利も持っているわけです。
組織の将来を決める
収支や保有財産の状況が共有できた後はその情報をもとにして、今後その組織をどのように運営していくのか、という議論になるでしょう。
通常、会計報告は1年に1度の年次総会とあわせて行われます。その場では、基本的に全ての構成員が集まるか、あるいは委任状を取ったりすることで組織全体の意思決定をすることができます。ですから、総会の場で会計報告をするということは、きわめて合理的です。
ただし、その場で将来の組織運営について一から議論を始めていてはきりがありません。通常は会長以下の幹部（および事務局）が素案を提示して、構成員の承認を得る、という形式をとるのが通例です。
また、総会では会計報告と併せて翌期の予算案が示されることも多くあります。予算案は、翌期どのように組織を運営していくのかを如実に表すものです。それはまさに将来の姿を数値で客観的に表すものですから予算案の承認を得ることは将来の運営について承認を得ることと同義です。
そのためにも、これまでの活動を数値で客観的に示して納得を得ることが重要となることは明らかです。これまでの活動内容が明確でなければ将来を考えるための根拠が無いので、議論にならないからです。
ただし一つ例外があります。会計報告によってはプロジェクト単位で活動するのみでプロジェクト終了後は組織が存続せず解散する場合があります。単発のイベント開催や飲み会の会計報告などはこのような形になるでしょう。
このような場合は、収支の状況を説明した後、将来の運営を議論する必要が無いのですが、その代わりに残った財産をどのように処分するのかという意思決定になります。
財産の処分方法としては構成員に分配することやどこか関連の深い組織、あるいは行政などに寄付をするなどが考えられます。いずれにしても残高をゼロにして終わらなければなりませんので、構成員の納得が得られる処分方法を考える必要があります。
会計報告書の具体的な作成方法
会計報告が小規模組織においても重要であることが分かったところで、具体的な作成方法について説明します。
日々の記録を確実に行う
会計報告書を作成するうえで最も重要で基本的なことは、日々の記録を漏らさずに確実に行っていくということでしょう。お金の計算ですから、最終的な金額が合わなければ意味がありません。
前述のとおり、記録の対象となる取引は「現金」が増えた時と減った時のみです。企業で用いる複式簿記では商品を購入し、代金が未払の場合でも記録の対象となりますが、単式簿記では代金を支払ったとき、つまり実際にお金が動いた時だけを意識すれば良いということになります。
その意味で単式簿記は客観性に優れています。財布の中の現金と明確に連動しているため、恣意的な要素の介入余地がほとんどありません。
そのことから、もし1円でもずれていると、その時点で会計の意味を失ってしまいますから、普段の意識が何よりも大切である、ということも言えます。
領収書などの証書類も必ずやり取りするように心がけて、確実な記録を行っていきます。
日々の記録においては、日付、取引内容、勘定科目、金額を記録すれば良いでしょう。これらの事実が証書類と一致していることを確認しながら、継続して記録してください。
勘定科目とは収支の具体的な内容を簡潔に表すための区分です。収入であれば「会費収入」や「預金利息」、場合によっては「補助金」などが出てきます。
町内会や互助会では、会費収入は基幹収入となるでしょう。基本的には会費収入を様々な活動の財源としていくからです。会費収入は集めた時、つまり入金があった時に記録していきます。
また、余剰資金があれば銀行に預金します。そうするとわずかでも利息が付きますから、これも収入として計上することを忘れないでください。
町内会などの公益的な側面が強い組織に対しては、行政からの補助金が支給されることがあります。こちらも貴重な収入源となるでしょう。
支出のほうでは、会場借り上げ料などを含む「会議費」や「交通費」、「食糧費」、「通信費」や「消耗品費」などが挙げられます。
町内会や互助会では様々なイベントを行うことが多いでしょう。そこで、打ち合わせに必要となった経費を会議費として計上し、イベントでの茶菓子の提供は食糧費、事務処理に必要な消耗品は消耗品費として、現金支出があった時に記録します。必ず領収証を取っておいてください。
このような勘定科目の設定は、報告書を作成する時に効果を発揮します。
収支報告書を作成する
1年間の記録が完成したら、いよいよそれを収支報告書にまとめていきます。
まとめるにあたっては、勘定科目ごとに合計値を算出していきます。収入も支出も同様にして合計を算定します。一つ一つの記録を科目ごとに集計するだけですから、特に難しいことはありません。
エクセル等の表計算ソフトを利用して、集計すると楽に作成ができます。インターネット上にも有用なテンプレートが無料で多く公開されているので、それを活用するのも良いでしょう。
一例を示しておきます。
https://www.template-sozai.com/template/3558
https://keiriplus.jp/template/shushihoukokusyo/
https://www.office-template.net/template/334
そして、最終的に収入が支出よりも上回っている場合には、それを次期に繰り越す必要があります。余ったお金ですから、組織が継続する限り次期にまた使用することができます。
そして、この次期への繰越額は支出の科目として整理してください。
また、同じように前期から繰り越してきている金額があれば、それは収入の科目としてください。
このように整理することによって、収入と支出の金額は最終的に一致します。これで収支報告書は完成です。
参考として、収支報告書の書式のテンプレートの一例を以下に示します。
平成××年度収支報告書
平成××年〇〇月〇〇日
〇〇〇〇(通常は会長名など、最高責任者)
収入の部
前年度繰越 ×××円
会費 ×××円
預金利息 ×××円
○○ ×××円
合計 ×××円
支出の部
消耗品費 ×××円
会議費 ×××円
〇〇費 ×××円
次年度繰越 ×××円
合計 ×××円
形式上は、会長などの執行部から構成員各位に対する報告、という体裁になります。あとは日付を明示することで、どの期間の活動に関するものなのかを明確にします。その後は、収入の部と支出の部に分けて勘定科目ごとの金額と合計金額を記載します。
財産目録を作成する
次に、財産目録を作成します。財産目録は、期末時点での保有財産の状況を一覧として示すものです。
また、財産だけではなく、借入金などの負債がある場合はあわせて記載することによって、その時点でどれだけの資産と負債が存在しているのかについて、構成員が情報共有することができます。
財産目録は、資産や負債の内容がわかるように、表形式でまとめておくと良いでしょう。記載すべき事項は、種類や名称、所在地、数量、金額などです。
以下に、財産目録のテンプレートを表形式で示します。
| 資産の部 | |||
|---|---|---|---|
| 現金 | ×××円 | ||
| 預金 | ×××円 | ||
| ○○銀行 | ×××円 | ||
| ××銀行 | ×××円 | ||
| 土地 | ×××円 | ||
| △△町△△番地 | ○○用地 | ||
| 負債の部 | |||
| 借入金 | 会長より | ×××円 | |
現金は手元、あるいは金庫の中にある紙幣や硬貨などです。預金は、複数の銀行口座に分けて管理している場合には、銀行ごとの残高を記載します。
土地などの固定資産は、設置されている所在地や用途を明示した上で、金額を明らかにします。古くから保有している土地の場合には金額が不明な場合もあります。その場合は不明と記載するほかありませんが、時価であれば簡便的に算定することが可能なので、そちらの金額を記載しても良いでしょう。
小規模組織では負債を抱えることはあまりないですが、会長が一時的に支払い代金を立て替えている、という事態はよく起こります。そのような事実は全員で共有しておいたほうが良いでしょう。
監事の承認を得る
会計報告書が完成したら、次は監事の承認を得ます。監事とは、役員の一員でありながら、会長以下執行部が適正に業務を遂行しているかを監督する役割を持つ存在です。
これまで見てきたように会計報告書は単なる書面です。改ざんしようと思えばいくらでもできるでしょう。
そこで、これが総会で示された際に、果たして正しく作成されたものなのかどうか、各構成員が判別することは困難です。つまり、会計報告書の適正性を判別するためには、証書類と報告書の記録を照らし合わせて事実関係の確認を行うことが必要となるわけですが、その責務を各構成員に担わせるのは現実的ではありません。
そこで、監事がこのような役割を構成員のために担います。総会の前に先立って、会計報告の適正性について監査します。そして適正であると認められるならば、そのことについて表明し、報告書に記名・押印を行います。
そして総会当日は、会計報告についての説明に続いて、監事が適正であることを確認した旨報告する、という流れになります。
その後に採決を採ります。とは言え、ほとんどの場合は承認されますからわざわざ投票したりはしません。自然と拍手が起こりますので、それを以て承認とされます。
もし構成員のたった一人でも異議がある場合には、挙手をすることによって、発言の機会が与えられます。異議の内容に応じて説明後に再度採決するか、会長に一任あるいは後日仕切り直しになります。
後日仕切り直しの場合も、総会を開催することはなく、郵送や最近ではメール等によって書面での採決とすることが一般的です。
会計報告書の一歩進んだ使い方
以上のように、これまで会計報告書の概要から作成方法まで一通りの説明をしてきました。
最後に、会計報告書をより一層構成員に対してわかりやすくするため、また将来に役立つ会計報告とするために必要な知識について紹介します。
特別会計を活用する
まずは会計を分けるという考え方を紹介します。
組織の活動は、最初の頃はシンプルであっても、徐々に様々な状況に応じて複雑になっていく傾向にあります。
例えば、町内会であれば当初は清掃活動や夏祭りなどを行うだけであったのに、集会所のように大きな財産を保有して維持していくことになった場合や、数年に1回の大きなイベントを開催することになった場合を想定してみてください。
このような特別な活動と、いつも行っている清掃活動やレクリエーションなどの経常的な活動を全て同じ処理で書類にしてしまうと実態がつかみにくくなってしまいます。
そこで、普段の活動とこのような特別な活動は会計を分けてそれぞれの区分で集計をすることができます。普段の活動から生じる収支については一般会計、特別な活動の収支は○○特別会計、と呼び分けて区別します。
あたかも、２つの組織が存在するような会計報告になりますが、主体は同一であるため、２つの会計はつながっています。
特別会計で行う事業に必要な財源について全てその事業独自に調達できる場合は良いのですが、不足する場合は一般会計が負担することになります。
例えば、イベント開催などでは参加者からの参加費や行政からの補助金がある場合は、特別会計の収入として直接計上します。しかしそれで不足する部分については一般会計からの繰入によってまかないます。
一般会計からの繰入は収入の部に計上します。そして、忘れてはならないのが一般会計側でも特別会計への繰出しという支出を計上しなければならないことです。
このようにして一般会計と特別会計はつながっているわけです。
予算と比較して分析する
次に、会計報告の数値を予算と比較することによって課題を発見して将来につなげるという考え方です。
前述のとおり、総会での会計報告の際には併せて次期の予算について承認を得ることが通例です。この予算を組織運営に活用するための手段として承認された予算をもとに、最終的にどれだけの差異があったのかを確認することが重要です。
例えば、会費収入の予算額に対して実績額が少なかった場合、これは何が原因なのかを考えることはとても重要です。会員数が減少してしまったのか一人当たりの単価が下がってしまったのかによって取るべき対策も異なってきます。
会員数が減少した場合は、なぜ減少したのか、減少は一時的なものなのか、今後も減少し続けるのかを考えなければならないでしょう。
今後も減少し続ける見込みなのであれば、当然、それに伴って実施していく事業の内容も見直していく必要がでてきます。基幹収入である会費収入次第でサービスのレベルを上下させることは当たり前のことです。
1人当たりの単価が下がっているのであれば会費区分の見直しが必要かもしれません。それぞれの会費に応じたサービス内容になっているのかどうかを考え、会員がメリットを感じられる内容にしなければ単価を上昇させることは難しいでしょう。
また、支出の方にも目を向けなければなりません。消耗品費や通信費、光熱費などは管理コストなので工夫次第で削減することが可能です。徹底的に無駄を排除して経営の効率化に努めてください。
そしてこのような経営改善策を次年度の予算案に反映してください。そうすればより一層透明感が増して、構成員各位の納得感を高めて支持を取り付けることにつながっていきます。
予備費を活用する
最後は、予算を作成する際の工夫の一つで、予備費を活用することについて説明します。
予備費とは不測の事態に備えて様々な使途に使用できるように全体の予算額の数％程度を予備的に計上しておくものです。
総会の開催は通常は一年に一度きりです。ですから予算は今後一年間の活動を計画し、できる限り厳密な予算を編成します。
しかしながら、完全に１年間の活動を正確に予測することは不可能です。組織が１年間活動していく中では、様々な不測の事態が起こり得ます。
想定外の経費の発生や物価の上昇、災害の発生なども考えられます。そのような時に予算を組み直し、もう一度総会を開催するのはナンセンスでしょう。
そこで、前もってそのような時に対処できるように予備費を設定しておきます。予備費の使途は、総会で承認しておくことによって、その範囲内で執行部の権限で決定できます。
このようにしておけば、不測の事態が生じても予算の総額の範囲内で対応できることになります。迅速な対応が可能となり、組織運営の円滑化にもつながります。
注意しなければならないのは、予備費は予算だけに計上される科目であるということです。収支報告では、もし使用することがあれば予備費の執行ではなく、消耗品費など具体的に使用した科目で集計されますし、使用されていなければ余剰資金として次期に繰り越されることになります。
このように、収支報告の段階で予備費という科目が出てくることはなく、あくまで予算上の概念であると言えます。
クラウド会計ソフト利用のすすめ
クラウド会計ソフトは、ここ数年でベンチャー企業や中小企業、税理士事務所を中心に急速に導入が進むサービスの一つです。従来の会計ソフトとは異なり、システムを導入するハードルが圧倒的に下がったことや、会計や経理の業務効率をより高める事が可能になった点が特徴です。また最新のデータが、最低限のネット環境と簡単な操作性で反映でき、リアルタイムに経営に役立てられることもクラウド会計ソフトならではの利点と言えます。
今回は大多数の企業が導入しているクラウド会計ソフトの中からオススメ出来るサービスを厳選してご紹介します。またなぜ導入する企業が増えているのか、そこにはどんなメリットやデメリットがあるのかなどを解説します。
仕事の効率を劇的に変えるクラウド会計ソフト
まず始めにクラウド会計ソフトの基本情報をおさらいしていきます。基本的にはこの章に記載している内容がシステム自体の全容と言えます。
そもそもクラウド会計ソフトとは？
「クラウド会計ソフト」とは、『インターネット環境さえあれば、いつでも・どこでも会計、経理業務を行うことが出来る会計システム』のことを言います。クラウド」とは、英語で雲(Cloud)の意味であり、ソフトウェアやデータなどのリソースをどこでも・誰でも使える環境や利用形態にしている事を指します。
従来の会計システムと言えば、お持ちのパソコンにパッケージ型システムと言われる店舗やオンラインストアで購入してきたソフトをダウンロードする方法が一般的でした。インストールしたシステム内に数字等を入力し、システムをダウンロードしたパソコン内にデータを保存する方法が主流でした。価格も数万円台から数十万円するシステムか一般的で、一度買ってしまえば(別途ランニングコストがかかる場合アリ)トータルコストで見ればクラウド型よりお得と言える内容でした。
しかし、クラウド型はパッケージ型と異なり、先程記述したように”いつでも・どこでも・誰でも”作業が可能になり、さらには会計ソフトのインストールも不要になりました。
万が一データを消失した場合やパソコン本体が壊れてしまった場合でも、IDとパスワードさえあればログイン可能と、劇的にユーザーが抱えるリスクが軽減しました。そういった点を加味すると、クラウド型の方が今の仕事環境には適応しているサービスと言えるでしょう。
また従来のシステム内容だと初心者には扱う事が難しく、経理や財務関係の仕事に従事している人向けのものが一般的でした。クラウド型会計ソフトは慣れてしまえば一般の方で扱いやすく、作業の効率化がはかりやすく使いやすいシステム内容に変更されたのも近年圧倒的にシェアを獲得されている大きな要因と言えます。
クラウド会計ソフトには種類はあるの？？
「クラウド会計ソフト」には様々な種類があります。一口に会計と言っても、作業内容は千差万別です。よってシステムにも様々なサービスが存在し、「財務会計システム」と「管理会計システム」に分けて説明します。
財務会計システムは、会計帳簿の記帳の他に、伝票入力や決算に関わる書類の作成、帳票出力など、財務データに関する入力、出力することができます。
一方、管理会計システムは、財務会計のデータを元に事業・部門別、プロジェクト別など、データに基づいた分析を行うことが可能になります。さらには自社の基幹システムと管理会計システムを併用することで、より個々の会社にあったリアルタイムを反映した詳細なデータや、正確なシミュレーションを経営に活用する事ができ、意思決定をする際の大きな指針にすることで容易となります。
この２つのシステムはいずれも上手く活用することで作業の効率化はもちろん、人員削減や売上拡大など経営する上で大きなメリットをもたらします。
クラウド会計ソフトを導入するメリットは？
クラウド会計ソフトを導入する上でのメリットは次のようになります。
○作業の効率化
クラウド会計ソフトは銀行口座やクレジットカードとのデータと自動連携が可能になり、具体的な履歴といったデータを、クラウド会計システムと同期させる事が出来ます。これにより作業行程を大幅に削減する事が可能です。登録以降は、取引履歴は自動的に更新されるので、入力ミスや作業に関わらす煩雑な業務を一切行う必要がありません(システムによってはカスタマイズする事で人工知能がお客様の利用法を記憶し、より効率よく行く活用することも可能とされています)。
また法改正への対応も容易に行えます。従来は、法改正や変更があるごとに、毎回内容を覚え、システムを変更していたので、人員も時間もコストもかかっていました。
しかしクラウド型であれば、システムのアップロードや設定変更による簡単な作業だけで対応することが可能になるので、会計に詳しくない方でも、誰でも作業することが可能になります。
○業務上起こり得るケアレスミスを減らす
作業時間の短縮は当たり前の事ですが、それにかかる人的な打ち込み作業に対するミスを、劇的に減らす事が可能です。従来ですと、仕訳や経費精算、入出金、伝票の起票など経理担当者が一つ一つ手作業で行ってきました。これらの手続きに関する作業を自動化する事で、人為的ミスを防ぐ事が出来ます。
○リアルタイムな経営判断が行える
クラウド会計ソフトを活用することで、経営に必要な指標をいつでも作成できるようになります。資金繰りのレポートやバランスシートや損益計算書も簡単に出力出来るので、リアルタイムな経営に反映が可能です。これまでは、税理士や会計士に相談をすることでしかなかなか把握できなかった情報を瞬時に活用できる事は大きなメリットと言えます。
また会計ソフトを使っているユーザーと税理士とのマッチングに取り組む企業もあり、これを機に、より質の高い助言や経営に対するアドバイスを求めることも可能になりました。
知っておけば安心！クラウド会計ソフトのデメリット
メリットの多いクラウド会計ソフトですが、サービスは発展途上にあるためデメリットも存在します。導入を検討される上では知っておいた方が良い情報になりますので、デメリットも承知の上で検討するようにしましょう。
○システムに慣れるまでの業務の煩わしさ
どの企業でもこれまで利用していたシステムや方法からの変更を余儀なくされます。初心者でも使いやすいとメリットでも挙げましたが、誰でも作業に慣れるまでには時間を要します。通常でも経理や会計業務は、毎日かなりの業務に追われていることが多く、そのためシステムの変更時期や、システムを扱うための社員教育、顧問会計士や税理士との打ち合わせは必須に考えられます。経営において、大幅なシステム変更に伴う時間はリスクと言えます。
○セキュリティ不安
最大の不安はセキュリティ問題だと言われてきます。
外部のサーバー上に、口座やクレジット情報などを入力するので、万が一トラブルにあった場合は被害が拡大することが考えられます。近年では、ハッキングによる情報漏洩リスクが後を絶ちません。
そこで各社ともに、セキュリティレベルは金融機関と同等の最高レベルの暗号化技術を用いてバックアップサーバー分散化させることで、災害や事故などの有事の際の対策をしています。
現在会社のパソコン内やUSBによるバックアップ、金庫などでデータを保管するのは危険といえます。データ流出・紛失事故の原因は、５割以上が自社のデータを電子記録媒体に保存したことによるものとされています。それと比較すればクラウド会計ソフトの方がセキュリティ管理の面では安心と言えます。しかし１００%安全と言えるわけではない点にも注意しましょう。
○データ改ざんなどの不正が表に出にくい
パッケージ型とは異なり、クラウド型は利便性や透明性が高いことが特徴として言えます。その特性上、誰でも閲覧・入力がしやすくなってしまいます。そのため紙ベースの書類とは違い、容易に改ざんや捏造が出来ることから不正行為のリスクは高まります。
デメリットについては各社で対応が必要となりますが、担当者によって権限を設ける事や、セキュリティの設定をするなどで不正を未然に防ぐ対策が必要となります。
オススメのクラウド会計ソフト７選！
オススメするクラウド会計ソフトをご紹介します。
マネーフォワード / MFクラウド会計
https://biz.moneyforward.com/accounting/sp
| 料金 | ベーシックプラン 月額2,980円(年32,780円)：従業員５名以上の中小企業など バリューパック 月額3900円〜(年額プランはありません)：バックオフィス全般の効率化をしたい企業 |
|---|---|
| 特徴 |
|
freee / クラウド会計ソフト
https://www.freee.co.jp/houjin/
| 料金 | ミニマムプラン 月額払い2,380円円(年間払い23,760円・月換算1,980円)：コア機能でもある会計経理業務に対応 ベーシックプラン 月額払い4,780円(年間払い47,760円・月換算3,980円)：経理業務全般を効率化し、スタンダードなプラン プロフェッショナルプラン 月額47,760円(年間払い477,600円・月換算39,800円)： |
|---|---|
| 特徴 |
|
弥生 / 弥生会計オンライン
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index.html
| 料金 | セルフプラン 年間26,000円(初年度は最大２カ月の無料体験付きで、最大１４カ月利用可能) ベーシックプラン 年間30,000円(初年度は最大２カ月の無料体験付きで、最大１４カ月利用可能) |
|---|---|
| 特徴 |
|
ラクス / 楽楽精算
| 料金 | 基本プラン 月額30,000〜 初期費用 100,000円〜 |
|---|---|
| 特徴 |
|
BEARTAIL(ベアテイル) / RECEIPT POST(レシートポスト)
| 料金 | 基本プラン 月額30,000〜 初期費用 100,000円〜 |
|---|---|
| 特徴 |
|
OBC(オービックビジネスコンサルタント) / 勘定奉行クラウド
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud
| 料金 | 勘定奉行クラウドiAシステム1ライセンス 月額12,500円〜(年額150,000円〜) |
|---|---|
| 特徴 |
|
NEC / EXPLANNER for SaaS
https://jpn.nec.com/cloud/smb/explanner_saas/finance.html
| 料金 | 1社あたり 月額140,000円〜 初期費用はなし *別途導入一時費用(イニシャルコスト)必要 |
|---|---|
| 特徴 |
|
今からでも遅くない！クラウド会計システムを導入すべき会社の特徴とは？
クラウド会計ソフトの内容と、その商品の中身を具体的に紹介してきましたが、
これから導入すべき会社が今どのような現状にあるのかを知った上で、導入を検討してみましょう。
売り上げが増えずに停滞している
企業の目的は売り上げを上げることですが、経理や会計などの煩雑作業に追われ、人員を割いてしまいがちです。その為本業で人員を投下することが出来ず、結果として売り上げを伸ばすことにつながります。そこで紹介したクラウド会計ソフトを活用することで、業務を効率化するだけでなく、そこから得られるレポートを活用することで、人員の削減だけでなく、将来の見通し、財務の健全化など一石二鳥の効果が得られます。
慢性的な人材不足に悩んでいる
近年の労働環境での悩みはやはり「人材難」と言えます。若者をはじめ、良い人材は大手や外資系へ流出する一方で、中小企業などでは慢性的な労働力不足が日常茶飯事です。
これまで財務会計に携わる人員は各社専門性を持つ人間を採用していることが多数です。しかしそうした問題もクラウド会計ソフトを使うことで解消されるでしょう。システム自体は操作性に慣れてしまえば専門的に扱える人材を雇用する必要はありません。また各社自動入力をスタンダードとしている為、煩雑な作業もいりません。人材不足が叫ばれている昨今では有益な手段と言えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
読者のクラウド会計ソフトに対する知識が深めるため、前向きに導入を検討して頂くべく必要とする会社像や、経営分析などの実践的な活用法までをご紹介してきました。
これを参考にクラウド会計ソフトについての知識が深められたり、システム自体を知る良い機会になれば幸いです。各社独自のサービスを設け、近年群雄割拠と言われる「クラウド会計ソフト」ですが、これからもより効率的で、使い勝手の良いサービスとなっていくでしょう。
