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国内の法人数、前年より2万5000社増えて264万社に〜黒字企業の増加と赤字企業の減少〜

国税庁は3月、国内の法人企業数などの実態に関する「会社標本調査」の調査結果を公表しました。これによると全体の法人数は前年度比2万5000社増となる264万社になったことが明らかとなりました。

このほか、利益計上法人(黒字企業)数は前年比6万社増となる93万社で5年連続の増加となりました。一方、欠損法人(赤字企業)数は前年度比3万社減となる169万社で、6年連続の減少です。全法人に占める欠損法人の割合も前年比2.1ポイント減となる64.3%で、6年連続で減少しています。

全体の法人数と黒字企業は増えて、赤字企業は減ったことが明らかとなった調査。本記事では国税庁がとりまとめて今年3月に公表した「会社標本調査」をもとに日本の法人企業の実態を詳細に見ていきます。

法人数は過去10年間で最多

今回で66回目となる会社標本調査は、2015年4月初めから2016年3月末までに終了した各会社の事業年度を対象としました。国税庁は、本調査の目的を「資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とする」としています。

264万1848社で3年連続増加

国内における法人数(連結子会社含める)は264万1848社で、前年度比1.0ポイント増加(2万5363社増加)となりました。過去10年間では最多となりました。

・ 過去10年間の法人数の推移

  法人数 伸び率
2006年 2,591,914 0.3%
2007年 2,594,214 0.1%
2008年 2,603,365 0.4%
2009年 2,617,064 0.5%
2010年 2,586,882 −1.2%
2011年 2,578,593 −0.3%
2012年 2,535,272 −1.7%
2013年 2,595,903 2.4%
2014年 2,616,485 0.8%
2015年 2,641,848 1.0%

(国税庁「会社標本調査」より作成)

資本金1000万円以下の企業が8割超え

資本金階級別にみると、「1000万円以下」の企業は226万2380社で3年連続の増加となりました。「1000万円超~1億円以下」は35万6019社で2年連続の減少、「1億円超~10億円以下」は1万7233社で5年連続減少、「10億円超の」の企業は6216社で前年から増加しています。

階級別の構成比を見ると、「資本金1,000万円以下」の企業が全体の85.6%を占めました。「資本金1,000万円超~1億円以下」の企業(13.5%)と合わせると全体の99.1%を占めることになります。また、組織別の構成比では、株式会社が全体の94.3%を占めています。

・ 資本金階級別の法人数の推移

  1000万円以下 1000万円超~1億円以下 1億円超~10億円以下 10億円超
2006年 1,450,005 1,101,999 32,655 7,255
2007年 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399
2008年 1,500,226 1,072,658 23,069 7,412
2009年 1,569,056 1,009,756 31,247 7,005
2010年 1,477,618 1,070,760 31,632 6,872
2011年 2,182,799 370,158 19,244 6,392
2012年 2,167,543 343,120 18,336 6,273
2013年 2,213,762 357,797 18,224 6,120
2014年 2,235,844 356,743 17,815 6,083
2015年 2,262,380 356,019 17,233 6,216

(国税庁「会社標本調査」より作成)

株式会社が9割以上を占める

会社を組織形態別にみると、株式会社が213万3099社と最も多く、全体の94.3%を占めます。次いで、合同会社4万9334社(1.9%)、合資会社1万7728社(0.7%)、合名会社(0.1%)と続きます。

・ 組織別別の法人数比較

  1000万円以下 1000万円超~1億円以下 1億円超~10億円以下 10億円超 合計
株式会社 2,133,099 335,551 16,135 5,694 2,490,479
合名会社 3,690 181 5 3,876
合資会社 17,728 619 2 18,349
合同会社 49,334 390 69 14 49,807
その他 58,529 19,278 1,024 506 79,337
合計 2,262,380 356,019 17,233 6,216 2,641,848

(国税庁「会社標本調査」より作成)

赤字会社の方が圧倒的に多い?

法人264万1848社のうち、黒字企業を意味する利益計上法人※は93万9577社で5年連続の増加となりました。
一方、赤字企業を意味する欠損法人※は169万859社で6年連続の減少となります。

・ 利益計上法人と欠損法人の推移

  利益計上法人数 欠損法人数 合計
2006年 867,347 1,719,021 2,586,368
2007年 852,627 1,735,457 2,588,084
2008年 740,533 1,856,575 2,597,108
2009年 710,552 1,900,157 2,610,709
2010年 702,553 1,877,801 2,580,354
2011年 711,478 1,859,012 2,570,490
2012年 749,731 1,776,253 2,525,984
2013年 823,136 1,762,596 2,585,732
2014年 876,402 1,729,372 2,605,774
2015年 939,577 1,762,596 2,630,436

(国税庁「会社標本調査」より作成)

欠損法人が最も多いのは飲食業

次に、業種別に利益計上法人と欠損法人をみると、欠損法人の割合が最も多かったのは「料理飲食旅館業」で75.1%でした。次いで、「繊維工業」74.4%、「小売業」71.5%、「その他の製造業」69.7%、「農林水産業」64.8%、「化学工業」64.7%、「鉱業」64.4%、「サービス業」63.4%と続きました。

・ 欠損法人が多い業種ランキング

順位 業種別 利益計上法人数 欠損法人数 合計 欠損法人割合
1 料理飲食旅館業 30,759 92,989 123,748 75.1%
2 繊維工業 2,802 8,122 10,924 74.4%
3 小売業 94,205 236,260 330,465 71.5%
4 その他の製造業 26,090 60,116 86,206 69.7%
5 農林水産業 10,131 18,678 28,809 64.8%
6 化学工業 11,756 21,545 33,301 64.7%
7 鉱業 1,252 2,267 3,519 64.4%
8 サービス業 262,118 454,434 716,552 63.4%

(国税庁「会社標本調査」より作成)

欠損法人が最も少ないのは建設業

また、欠損法人の割合が最も少なかったのは「建設業」で58.6%となりました。次いで、「運輸通信公益事業」59.2%、「金融保険業」60.2%、「不動産業」61.0%、「機械工業」61.9%、「鉄鋼金属工業」62.2%、「卸売業」63.7%と続きました。

・ 欠損法人が少ない業種ランキング

順位 業種別 利益計上法人数 欠損法人数 合計 欠損法人割合
1 建設業 173,873 246,581 420,454 58.6
2 運輸通信公益事業 35,149 50,917 86,066 59.2
3 金融保険業 18,158 27,487 45,645 60.2
4 不動産業 116,209 182,051 298,260 61.0
5 機械工業 30,071 48,853 78,924 61.9
6 鉄鋼金属工業 19,124 31,405 50,529 62.2
7 卸売業 86,968 152,709 239,677 63.7

(国税庁「会社標本調査」より作成)

※ 利益計上法人とは所得金額が正(利益)である法人(年2回以上事業年度を持つ法人については、いずれかの事業年度の所得金額が正である法人)をいう。
※ 欠損法人とは所得金額が負(損失)又は0(繰越欠損金を控除した結果、所得金額が0となった場合を含む。)である法人(年2回以上事業年度を持つ法人については、全ての事業年度が欠損となった法人)をいう。(参照:国税庁)