国内の法人数、前年より2万5000社増えて264万社に〜黒字企業の増加と赤字企業の減少〜

国税庁は3月、国内の法人企業数などの実態に関する「会社標本調査」の調査結果を公表しました。これによると全体の法人数は前年度比2万5000社増となる264万社になったことが明らかとなりました。

このほか、利益計上法人（黒字企業）数は前年比6万社増となる93万社で5年連続の増加となりました。一方、欠損法人（赤字企業）数は前年度比3万社減となる169万社で、6年連続の減少です。全法人に占める欠損法人の割合も前年比2.1ポイント減となる64.3％で、6年連続で減少しています。

全体の法人数と黒字企業は増えて、赤字企業は減ったことが明らかとなった調査。本記事では国税庁がとりまとめて今年3月に公表した「会社標本調査」をもとに日本の法人企業の実態を詳細に見ていきます。

法人数は過去10年間で最多

今回で66回目となる会社標本調査は、2015年4月初めから2016年3月末までに終了した各会社の事業年度を対象としました。国税庁は、本調査の目的を「資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とする」としています。

264万1848社で3年連続増加

国内における法人数（連結子会社含める）は264万1848社で、前年度比1.0ポイント増加（2万5363社増加）となりました。過去10年間では最多となりました。

・ 過去10年間の法人数の推移

（国税庁「会社標本調査」より作成）

資本金1000万円以下の企業が8割超え

資本金階級別にみると、「1000万円以下」の企業は226万2380社で3年連続の増加となりました。「1000万円超～1億円以下」は35万6019社で2年連続の減少、「1億円超～10億円以下」は1万7233社で5年連続減少、「10億円超の」の企業は6216社で前年から増加しています。

階級別の構成比を見ると、「資本金1,000万円以下」の企業が全体の85.6％を占めました。「資本金1,000万円超～1億円以下」の企業（13.5％）と合わせると全体の99.1％を占めることになります。また、組織別の構成比では、株式会社が全体の94.3％を占めています。

・ 資本金階級別の法人数の推移

（国税庁「会社標本調査」より作成）

株式会社が9割以上を占める

会社を組織形態別にみると、株式会社が213万3099社と最も多く、全体の94.3％を占めます。次いで、合同会社4万9334社（1.9％）、合資会社1万7728社（0.7％）、合名会社（0.1％）と続きます。

・ 組織別別の法人数比較

（国税庁「会社標本調査」より作成）

赤字会社の方が圧倒的に多い？

法人264万1848社のうち、黒字企業を意味する利益計上法人※は93万9577社で5年連続の増加となりました。
一方、赤字企業を意味する欠損法人※は169万859社で6年連続の減少となります。

・ 利益計上法人と欠損法人の推移

（国税庁「会社標本調査」より作成）

欠損法人が最も多いのは飲食業

次に、業種別に利益計上法人と欠損法人をみると、欠損法人の割合が最も多かったのは「料理飲食旅館業」で75.1％でした。次いで、「繊維工業」74.4％、「小売業」71.5％、「その他の製造業」69.7％、「農林水産業」64.8％、「化学工業」64.7％、「鉱業」64.4％、「サービス業」63.4％と続きました。

・ 欠損法人が多い業種ランキング

（国税庁「会社標本調査」より作成）

欠損法人が最も少ないのは建設業

また、欠損法人の割合が最も少なかったのは「建設業」で58.6％となりました。次いで、「運輸通信公益事業」59.2％、「金融保険業」60.2％、「不動産業」61.0％、「機械工業」61.9％、「鉄鋼金属工業」62.2％、「卸売業」63.7％と続きました。

・ 欠損法人が少ない業種ランキング

（国税庁「会社標本調査」より作成）

※ 利益計上法人とは所得金額が正（利益）である法人（年2回以上事業年度を持つ法人については、いずれかの事業年度の所得金額が正である法人）をいう。
※ 欠損法人とは所得金額が負（損失）又は0（繰越欠損金を控除した結果、所得金額が0となった場合を含む。）である法人（年2回以上事業年度を持つ法人については、全ての事業年度が欠損となった法人）をいう。（参照：国税庁）

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