決算書を理解するのに役立つ簿記知識を簡単解説！　〜単式簿記と複式簿記の違いとは？〜

決算期になると会社はこれまでの営業活動の結果を取りまとめた決算書を作成します。決算書とは貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書からなる財務諸表です。株主や税理士、公認会計士などでないかぎり普段あまり目にすることがない資料なので、馴染みがない人も多いでしょう。

しかし、会計知識がなくても会社の経理担当者などは決算書が示す1つ1つの項目の意味を理解することができるはずです。なぜなら馴染みの薄い人にとっては難しい決算書も家計簿と同じ「帳簿」の一種だからです。

家計簿ではお金の出入りについて「単式簿記」という方法で記帳するのが一般的ですが、会社では商品や借入金などを含めた「複式簿記」で記帳します。この帳簿は貸借対照表や損益計算書のもととなります。つまり、決算書を正しく読むには基本的な簿記知識があると大変便利なのです。

本記事では簿記に関する基本的な知識を解説していきます。決算書を理解するための武器として是非役立ててください。

そもそも簿記ってなに？

家計簿をつける理由には、お金の出入りを記録することで無駄な出費がないかを把握し、節約に役立てるなどが挙げられます。家計簿では基本的に現金の収支を記録することになり、この方式が単式簿記と呼ばれています。簿記とは帳簿を記録するという意味です。

単式簿記は現金の出入金のみ

単式簿記は現金の出入りのみを記録する方法なので、一般の会社が使用することはありません。会社が使用するのは複式簿記という方法であり、現金ほか商品、土地・建物、機械・備品・クルマなども記録します。さらに営業活動でいくら稼いだのか、費用はいくらかかったのか、いくらの利益が出たのかまでも記録します。

仮に単式簿記で会社の取引を記録しようとしても限界があります。次の表はA社の取引記録を単式簿記であらわしたものです。

以上の取引を単式簿記で記録すると次のようになります。

（単位：万円）

A会社の収支状況を単式簿記で記述すると、920万円の残高があることがわかります。しかし、金融機関から1000万円を借り入れしているため、これが丸々利益となるわけではありません。期日までに返済することを考慮すれば、「920-1000＝−80」で80万円の借金を抱えている状況です。さらに本来であれば、残高の920万円も事業成長のために投資するのが一般的です。

しかし事業活動は継続中であり、今後も会社は存続します。2018年の12月末時点で現金残高が920万円だったとして、現在経営が苦しいのか、成長中なのか判断しかねます。購入したトラックも資産になりますし（※通常は減価償却もするがここでは説明を省く）、従業員への給与支払いは複式簿記なら費用に計上することができます。

このように、単式簿記は会社の経営状況を具体的に把握するには向いていません。したがって、株主への配当として正しく利益を算出するために、複式簿記による記帳が必要になってくるのです。

複式簿記は複雑だけど超有能！？

複式簿記では取引によって生じた変動をより具体的に記述します。
さきほどのA会社を例にとると、「2018年6月1日　車両購入」の取引は、単式簿記では、

6月1日　車両購入　5,000,000円

と記述しました。
一方、複式簿記では次のようになります。

6月1日　車両5,000,000円　　　現金5,000,000円

トラックを購入したため、現金500万円がなくなりましたが、500万円の価値がある車両を手に入れましたが。この車両は売却すれば現金化できますし、引き続き営業活動で必要となる「資産」と考えることができます。

複式簿記は、取引が生じたらこれを「仕訳」し、勘定科目として書き出します。これを集計したものが「試算表」と呼ばれ、これをもとに貸借対照表や損益計算書が作成されます。

貸借対照表、損益計算書は決算書として会社の経営状況をあらわす資料となります。株主や投資家は会社が決算期に作成する決算資料をもとに投資判断をするのです。

業種別で異なる簿記

簿記は会社の取引を帳簿におこす際の会計上のテクニックであり、その重要性については先に述べた通りです。

さまざまな種類がある簿記試験

簿記は業種によって使用する種類が異なります。小売業や卸売業なら「商業簿記」、自動車メーカーや電機メーカーなど製造業なら「工業簿記」、銀行・信用金庫なら銀行簿記、証券会社なら証券簿記、建設業なら建設業簿記、農業・林業などなら農業簿記となります。

いろいろな簿記の種類

最もメジャーな商業簿記

商業簿記は簿記試験として最も知られており、ビジネスパーソンとして身につけておきたい専門知識です。「商品を仕入れ、販売する」という基本的な営業活動で使用されます。

日本商工会議所は年3回簿記試験を実施しています。これまでに2600万人以上が受験している日本有数の資格試験となっています。試験は1級、2級、3級、初級とあり、スケジュールが合えば各級を同時に受験することも可能です。初級は2016年に新たに新設されたもので、これまで存在していた４級は廃止となりました。

各級で求められる知識は次の通りです。

（参照：日本商工会議所）

工場でおもに使用される工業簿記

一方、自社工場で商品を製造する活動については工業簿記が用いられています。自社で製造した商品を販売して利益を得るためには、製造にかかった費用、つまり原価計算を正確に行わなければなりません。そこで工業簿記を用いて適切な会計処理をするわけです。

工業簿記に関する試験は、日商簿記の2級から試験範囲となっています。原価計算をするために必要な材料費、労務費、経費などを学びます。

エリートバンカーに必須？の銀行簿記

銀行や証券会社で用いられる複式簿記に特化したものが銀行簿記です。商業簿記の仕組みを基本としますが、財政状況を明らかにするために毎日残高試算表を作成する、すべての取引を現金仕訳するなどの特徴があります。また株式、投資信託、先物取引など証券業の業務内容にも対応した会計処理の複式簿記となっています。

銀行簿記に関する資格試験では銀行業務検定試験があります。銀行業務検定とは、銀行業務検定協会が行っている民間資格試験で1968年にスタートしたものです。同協会によると、銀行・保険等の金融機関の行職員を対象に、業務の遂行に必要な実務知識および技能応用力についてその習得程度を測定することを目的としています。昨年10月時点での累計試験申込者数は1000万人を突破。現在は法務・財務・税務・外国為替・証券・融資渉外・金融経済・信託実務・ファイナンシャルアドバイザー・窓口セールス・年金アドバイザー・営業店管理・デリバティブ・融資管理・投資信託・金融商品取引・相続アドバイザー等23系統・36種目の試験を実施しています。

経営分析まで求められる建設業簿記

建設業関連の会計知識と経理知識に特化したのが建設業簿記です。
建設業簿記に関する資格試験では、一般財団法人の建設業振興基金が運営する建設業経理士検定があります。

建設業経理士検定は、建設業経理に関する知識の向上を図ることを目的としています。同法人によると、建設業会計は会計処理で特殊な点が多く高い専門性を求められ、1級、2級合格者は、公共工事の入札可否の判断の資料となる経営事項審査の評価対象の1つになっています。

試験は1級から4級まであります。4級では建設業簿記に関する初歩的な理解度を図り、3級では基本的な記帳の仕方と初歩的な原価計算を理解しているかどうかが問われます。2級では実践的な建設業簿記の使い方と基礎的な原価計算を習得が求められ、1級ではより高度なレベルで建設業簿記、建設業原価計算を習得し、さらに経営分析が行えることが求められます。

2014年から始まったばかりの農業簿記

少子高齢化による人手不足で衰退しつつある国内農業において、農業者の経営管理の合理化を図るため発足した全国農業経営コンサルタント協会監修が2014年から始めたのが農業簿記検定です。

同協会によれば、近年の農業経営は集落営農の法人化、個人事業としての農業から法人経営への転換、また、異業種企業からの農業参入等の事象が活発に生じており、計数管理に基づいた合理的な農業経営を確立する必要性が高まっているとされます。

農業簿記試験は単なる学問ではなく実際に役立つことを理念に作成されている試験です。1級から3級まであり、年2回実施されています。1級と２級の併願はできませんが、２級と３級の併願は可能です。商業簿記を基本に財務諸表、損益計算論、資産会計論ほか、集落営農組織等の任意組合の会計などが試験範囲となります。

複式簿記のキホンは取引・仕訳・集計

わかりにくいと言われる複式簿記でも、基本を理解することができれば、そこまで複雑なものではありません。

複式簿記では取引が発生すれば、まず仕訳します。仕訳とは項目（現金、建物、土地など）ごとに取引内容を振り分けることです。複式簿記で記帳する目的は、最終的に貸借対照表、損益計算書を作ることですから、仕訳したものを集計します。集計された資料は試算表と呼ばれ、各決算書類のモトとなるのです。

仕訳のキホンを知ろう

企業は日々さまざまな取引を行っています。たとえばある会社が、人手不足の宅配業界でのし上がろうと、軽トラックを約100万円で購入したとします。この時の取引は、複式簿記では次のように記録します。

◯月×日　車両1,000,000円　　現金1,000,000円

車両を100万円で購入して取得した代わりに、現金が100万円分減少しました。仕訳では増加したものを左側に、減少したものを右側に記録します。なお、この左側のことを「借方」、右側を「貸方」と呼びます。資産や費用が増加し、負債が減少したときは借方に記帳し、資産・費用が減少し、負債が増加したときは貸方に記帳します。

次に、ある会社が新規事業に参入しようと銀行から500万円を借り入れ、ひとまず預金口座に預け入れたとします。このときの取引は、次のようになります

△月□日　普通預金　5,000,000円　　借入金5,000,000円

借入金という負債が増加したので、右側である貸方に書きます。同時に、借り入れたことで資産が増加したことになるので、左側である借方にも記録します。

このように1つの取引に対して資産、費用、負債などの増減を２つに分けて書くのが複式簿記における仕訳のキホンです。慣れないうちは取引をどう仕訳たらよいか分からないと思いますが、簿記用語に慣れることでスムーズに仕訳できるようになります。

簿記用語を知ろう！

取引を仕訳する際、その取引内容ごとに「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」5つのカテゴリーに仕訳する必要があります。

資産、負債の違いを知ろう

資産、負債、純資産の項目で構成される計算書類は貸借対照表と呼ばれます。貸借対照表は、会社にお金がいくらあるか、会社がどれくらい借金をしているかなどの財政状態をあらわす決算書類（財務諸表）の1つです。取引先の財政状態が分かれば、成長中の優良企業なのか倒産寸前の会社なのかを判断することができるようになります。

貸借対照表を構成する資産の項目には、会社の商品、設備機会・備品、本社ビル、土地などが計上できます。すべてお金に替えられるものであり、金銭的な価値を有します。

資産となるのはこのような固定資産ばかりではありません。代金をまだ受け取っていない受取手形、社債・株券などの有価証券、支払い期限の短い短期貸付金、勘定科目が未確定の場合の仮払金など、さまざまな種類があります。

資産となる勘定科目一覧

一方、負債は返済が必要な借金となります。勘定では負債の増加は貸方（右側）に記録します

負債となる勘定科目一覧

会社を設立するさいに出資したお金は自己資本として、純資産に計上されます。

資本となる勘定科目一覧

費用、収益の違いを知ろう

収益と費用の項目で構成される計算書類は損益計算書となります。損益計算書は、会社が事業活動を通じて売り上げた金額や、かかった費用などを明らかにする財務諸表の1つです。会社の成績表でも呼ばれます。英語ではPL（Profit Loss Statement＝プロフィット・ロス・ステイトメントと表記されます。損益計算書では「収益−費用＝利益」が基本的な考え方となります。

損益計算書を構成する費用の項目には、商品を製造または販売するのにかかった「売上原価」、給料・賞与・退職金などの「人件費」、広告宣伝費・水道光熱費・通信費などの「販売費および一般管理費」などを記帳します。費用は、損益計算書では左側に記入します。

費用となる勘定科目

一方、事業活動を通じて稼ぎだした収益は売上高という勘定科目を使います。会社が販売した商品・サービスに対する代金であり、収益から費用を差し引くことで利益を求めることができます。なお、費用が収益よりも大きくなった場合は、利益ではなく損失となります。

収益となる勘定科目

個人事業主にも複式簿記がオススメ

複式簿記での記帳の仕方がわかると確定申告時に税制面で有利な措置を受けることもできます。

会社などの法人が税務申告をする際、複式簿記にもとづいて確定申告をするのが一般的ですが、これは個人事業主にもオススメの方法です。なぜなら複式簿記で帳簿を作成すると節税効果のある青色申告をすることができるからです。

青色申告のメリットは税制優遇

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告をすると、最大で65万円が課税所得から控除される「青色申告特別控除」を受けることができます。このほか、家族給与の経費計上や貸倒引当金の経費計上、損失の繰越が可能となっており、節税効果の高い申告方式となっています。なお、青色申告を申請できる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人に限られます。

青色申告による記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記（複式簿記）によることが原則されています。しかし、国税庁ホームページによれば、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでも青色申告として申請可能であるとしています。これらの帳簿と書類などは、原則として7年間保存することが必要ですが、書類の種類によっては5年間でよいものもあります。

単式簿記の白色申告は簡単だが…

一方、単式簿記で申告する白色申告では、簡易的な方法で帳簿を作成することができます。しかし、この場合、節税につながるような税制上の特典はありません。なお、白色申告を申請できる人は、事業所得、不動産所得、山林所得が生じる業務を行う全ての者となります。

記帳内容は複式簿記に比べれば単純です。売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。この際、国税庁によれば一つ一つの取引ごとではなく合計金額をまとめて記載するなどの簡易的な方法で記入してもよいことになっています。

帳簿・書類の保存期間については、収入金額や必要経費を記載した帳簿が7年、これ以外で業務に関して作成した帳簿、決算に関して作成した棚卸表その他の書類、業務に関して作成し受領した書類（請求書、納品書、送り状、領収書など）が5年となります。

複式簿記で記帳する方法は、はじめは戸惑うことも多いと思いますが、慣れれば会社の経営状況を明確に把握することができます。また、青色申告で確定申告すれば税制優遇措置も受けられますので、決算書を読む知識としてだけでない実務的なメリットも多くあります。これを機に日商簿記試験や税理士試験、公認会計士試験に挑戦してみても面白いかもしれません。

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